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支援制度の紹介

札幌元気基金

今日は札幌を元気にする基金、「札幌元気基金」をご紹介します。この基金は、札幌市が地域の中小企業や創業者、NPOなどの事業活動を資金面から支援するための新たな資金の枠組みとして創設したもので、平成16年度は5つの制度で222億円の資金枠となっています。

5つの制度とは、「小規模事業短期資金」「経営革新支援資金」「企業再生支援資金」「さっぽろ元気NPOサポ-トローン」の4つの融資制度と「ベンチャー支援事業」(創業支援事業)からなっており、それぞれ申し込み場所や取扱い条件が異なっています(URLはhttp://www.city.sapporo.jp/keizai/genki/index.htmlです)。

「小規模事業短期資金」「経営革新支援資金」「企業再生支援資金」の3つは、中小企業が民間金融機関から融資を受ける際の融資制度で、札幌市が金融機関に融資額に応じた預託金の提供や損失補償をしたり、信用保証協会に損失補償や保証料の補給をします。従来の市の融資制度(一般中小企業振興資金、特別資金)と金利や融資額などの条件は多少異なりますが、似ている点が多くなっています。従来の制度とどちらを使うのが有利か比較して検討するのが良いでしょう。

4つめの「さっぽろ元気NPOサポ-トローン」は、NPO等の市民活動団体が、事業等に必要な融資を円滑に受けられるよう支援するもので、取扱い金融機関は北海道労働金庫となっています。一般的にNPOは市中の金融機関から融資を受けにくいのが事実です。理由は、NPO自体が借入する権利や能力を持っているか、また、複数の理事が勝手に他から融資を受けたりしないか、非営利団体なので返済財源を確保できるのかなどについて金融機関が融資の判断に困るからではないかと思います。このローンを受ける条件は、3年以上の活動実績や市税を滞納していないことなどがありますが、制度融資なので一般融資に比べ低利で借りやくなっています。

ベンチャー企業もNPOなどと同じく金融機関の融資はやや受けにくいと考えられます。新事業で返済財源が不確実だったり、担保や保証能力の不足が理由のことが多いと思います。「札幌元気基金」の5つめの「ベンチャー支援事業」は、ベンチャー企業などが円滑に創業又は新事業を展開できるよう、専門的な機関や企業からなる支援事業体が総合的な支援を行う事業です。財務、経営管理、マ-ケティング、販路拡大などの創業・新事業展開に関連する支援を行い、その経費を支援事業体が負担します。将来的には、成長性が高いと判断される企業に対し投資などによる資金支援も検討しているそうです。ベンチャー企業にとって非常にいい話ですが、事業計画などがしっかりしていないと多分審査が通らないでしょう。この6月には事業の細かな内容が公表されますので、その際はまた詳しくご紹介したいと思います。

(筆者:佐々木 恵一(37) ササキ財務経営研究所代表 中小企業診断士、証券アナリスト。略歴:金融機関、シンクタンク勤務を経て平成15年7月から開業、事務所は札幌市産業振興センター3階)