本日は、北海道が事業主体で行なう「建設業経営戦略指導事業」を紹介します。この事業は、道内の中小企業建設業者および建設関連業者（測量業、地質調査および建設コンサルタント）を対象とした事業で、無料で中小企業診断士が経営戦略指導をしてくれる事業です。札幌市内の企業ももちろん対象になります。

昨年までも北海道が行なう「経営支援診断指導事業」という事業がありましたが、中小企業診断士の企業への派遣回数が１回のみだったため現状分析にとどまり、具体的な改善提案まで進めなかったケースが多かったようです。今年度は派遣回数が２回に増え、より踏み込んだ提案が期待できます。

いうまでもなく建設投資の縮減により、建設業をとりまく環境は厳しくなっています。行政は今後も公共工事自体は増やせないものの、自助努力により経営改善を図る企業を支援するスタンスですので、このような支援事業は増えてきています。建設業の中には自らの強みをさらに強化したり、多角化を進めて健全経営を実現している企業も多くあります。この診断事業を受けることにより新たな活路が発見できる可能性があります。

診断を受ける流れは次のようになります。まず、申込書と決算書（３期分）を社団法人中小企業診断協会北海道支部に郵送します。その後、派遣される中小企業診断士が選定され、派遣の日程を調整します。１回目の派遣では企業の現状分析が行なわれます。財務分析や、顧客の状況、競合状態、内部環境、外部環境などの分析が行なわれます。２回目の派遣では１回目の分析にもとづき経営戦略の方向性、経営改善のための具体的なメニューが提示されます。必ずしも提示されたメニューを企業がすべて実践する必要はありません。経営者が必要と感じたものを選択して実践すればよいでしょう。また、具体的な実践方法について引き続き指導を受けることも可能です。

企業によっては、従来の改善を継続するだけでよい場合もあるでしょうし、抜本的な改革が必要な場合もあると思います。その辺りを客観的に見てもらえることができます。さらに個別の課題、例えばISOの取得、IT化、社員教育、資金調達などについてアドバイスを受けることも可能でしょう。

申し込みは平成16年6月30日が締め切りですが、枠が80社なので、残っていればその後も受け付けてもらえます。なお、問い合わせ先は社団法人中小企業診断協会北海道支部（060-0061札幌市中央区南1条西5丁目セントラル富士7F　TEL　251-3683）または北海道建設部建設管理室建設情報課建設業グループ　TEL　 231-4111（内29-723）です。うちは対象になるのではという企業はぜひ申し込んでみてください。