今回は、独立行政法人科学技術振興機構の研究成果活用プラザが現在募集している「事業化のための育成研究」を紹介します。これは、大学等の研究成果で事業化が望まれる課題について、大学等の研究者と事業化を希望する企業及び機構が共同して実用化に向けて育成研究をするもので、課題の分野が広く、支援額も３千万円程度と大きいので、現在、大学などの研究者と共同で事業を進めている企業にはうってつけの支援制度といえます。

まず、応募資格をみてみると、研究者と事業化を希望している企業の連名で応募することが条件です。大学等においては事務部門に課題提案について了解を得る必要があります。また、研究者が所属する大学等又は企業の少なくともどちらか一方が、北海道内にあることも条件になります。

対象となる課題は、大学等の研究成果（特許等）に基づくもので、数年以内に事業化開発に移行することが見込まれ、事業化に向けての試験研究を必要とする課題であることが条件です。また、応募時点でその課題に関し、事業化の際に実施許諾が必要となる特許（原権利）が出願済みあるいは出願準備中であり、事業化の障害となる他の先行実施例や先願特許等がないことも条件です。想定している研究規模は、研究費が３千万円程度／年で、研究期間は２～３年（研究開始は平成１７年４月～最長平成２０年３月末まで）となっています。

研究費の支援として、１課題当たり年間平均３千万円程度を想定しているそうですが、中でも一番大きなウエイトを占めるのが研究員の人件費で、一人あたり年 500～700万円の２人程度を想定しています。その他に、研究のための施設改造費、設備費、製作費、材料・消耗品費、共同研究等経費、調査費、旅費、光熱水料なども対象となります。機構のインキュベート施設の利用も有利になりそうです。

さらに、研究成果活用プラザでは、研究実施の管理・支援、物品購入や役務等の契約、資金出納・管理などをそれぞれの担当者が支援してくれるそうです。

応募は平成16年11月5日までなので締め切りが迫っており、すでに応募がかなりあるそうです。担当の方のお話では、北海道ではナノテク、バイオ、医療、廃棄物処理などの研究分野が多いだろうとのことでした。また、採択予定は２課題で、狭き門になっています。なお、申し込み用紙は研究成果活用プラザ北海道のホームページでダウンロードできます。詳しいことは電話：011-708-1183で教えてもくれます。

この支援制度は企業が支援に関する補助金を直接もらえるわけではありません。しかし企業のメリットとして、事業化となった場合の優先実施権が与えられること、研究中の情報が得られることなどが大きいといえるでしょう。いままでの研究実績があれば申込書の記入はさほど難しくなさそうです。ぜひ応募してみてはいかがでしょうか。