今回は、独立行政法人中小企業基盤整備機構で12月15日まで募集中の「事業化助成金事業」を紹介します。これは、優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、資金面での助成とともにビジネスプランの具体化・実用化・販路開拓に向けたコンサルティングを実施し事業化・市場化を支援する事業です。

助成の期間は、交付決定後１２ヵ月以内で、助成金額は、対象と認められる経費の１/２以内かつ100万円から500万円までの範囲です。対象経費は事業化助成金事業を行うため必要となる経費と決められており、具体的には、人件費、機械等のリース料、試作外注費、国内旅費、特許取得費などとなっています。なお代表者の人件費や機械や不動産の購入費、水道光熱費、タクシー代などは対象となりません。また、助成対象になると、助成金と同時に、中小企業・ベンチャー総合支援センターの事業化支援（専門家によるビジネスプランの具体化・実用化・販路開拓などの支援・相談）も受けることができます。

応募資格は幅広く、創業予定者、個人事業主、中小企業者などが対象です。ただし、任意グループ、協同組合、商工組合、NPO法人、大企業や大企業の関係会社も対象外となっています。

対象となる事業は、「新商品・新技術の開発成果を事業化する事業」または「革新的な方法で商品やサービスを提供する事業」のいずれかで、助成期間終了後２年以内の事業化が達成可能なものが対象となります。ただし既に収入がある事業は対象外となっており、また、同じテーマや内容で既に国などから補助金や助成金を受けている場合も対象になりません。ですから本当に新規の事業でなければ対象にならないことになります。具体的にどのような事業が対象になっているかということで、過去の採択分を見てみると、分野としては、医療、IT、バイオ、環境・リサイクルなどが多いようです。ちなみに平成16年度の第１次採択分の４３件には北海道の企業は残念ながら入っていませんでした。

なお審査では、「助成対象者」「助成対象事業」の２点から適合性を評価されることとなります。書面審査のほかに面接審査もあります。

このように、応募資格は広いものの、対象事業が完全な新規事業で、新技術や革新性も評価されますので、多少ハードルは高そうです。しかし、新規性や将来性があり、他の補助金をまだ受けていないのであればチャレンジしてみる価値は高いと思います。詳細や申込書式についてはhttp://www.smrj.go.jp/venture/grant/index.htmlをご覧ください。北海道の企業で採択される企業がぜひ出てほしいと思います。