今回は、北海道経済産業局で2月8日から3月8日まで募集中の「地場産業支援補助事業」を紹介します。これは、地場産業（製造業）の活性化のため、新事業進出、既存事業の高付加価値化等を図り、果敢に国内・国際マーケットにチャレンジする中小企業やグループ等が行う(1)新商品の開発 (2)販路の開拓 (3)人材育成、の３つを支援する事業です。

対象となる経費は、(1)地場産品の新商品開発、高付加価値化商品の開発、技術開発等の事業に係る原材料費、外注加工費、デザイン料、機械装置購入費・借料等の経費など開発・高付加価値化の経費、(2)地場産品の販路開拓のための国内及び海外での展示会・見本市の開催（出展）、市場調査、パンフレット・ホームページ作成等の事業に係る会場借料、調査研究費、広告宣伝費等の経費など販路開拓の経費、(3)地場産業に属する事業者の人材育成・確保に資する研修会・研究会の開催等の事業に係る講師謝金、会場借料、資料作成費等の経費など人材育成等の経費、の３つの経費のそれぞれ2分の1までで、交付金額の下限は100万円。担当者によると金額の上限は定めていないそうです。(1)～(3)を別々または合わせて申し込みます。しかし、平成16年度の採択実績を見ると３事業のどれか単独での採択となっています。事業のイメージとしては(1) は新製品の試作、(2)は展示会・交流会の参加、(3)は職人の育成などが代表的なものでしょう。

対象となる事業の「地場産業」については、募集要項で次の(1)～(3)のいずれかに該当するものとされています。(1)単一又は複数の市町村区域での「工業出荷額」が5億円以上の業種の製造業、(2)単一の市町村区域での「工業出荷額」若しくは「中小企業数」のシェアが10％以上の業種の製造業、(3)単一の市町村区域の中小企業数が10社以上あつまっている製造業。例えば旭川の家具や小樽の水産加工などは明らかに地場産業といえるでしょう。ただ、札幌の企業なら(3)の条件に当てはまる場合は結構あるのではないでしょうか。

申し込みは、補助事業計画書（http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/h17_local/index.htmからダウンロード）と、補足説明資料のほか、会社案内パンフレット、登記簿謄本、定款、決算書等を提出します。計画書の様式を見てみましたが、それほどボリュームがないので、記入がしやすいと思います。

この事業はあくまで経費の2分の1までの補助なので、その他の半分は自己資金となります。現在、(1)新商品の開発 (2)販路の開拓 (3)人材育成などを行いたいと思っていて、資金が足りなくて悩んでいる企業や企業グループに合った事業といえます。企画をもっている企業の方、ぜひ申し込んでみてはいかがでしょうか。