企業が新たに労働者を雇ったときに助成金が支給される制度がいくつかあります。代表的なのが、高年齢者(60～64才の者)や身体・知的・精神障害者、母子家庭の母などをハローワークの紹介などで雇い入れた場合に助成が受けられる「特定求職者雇用開発助成金」で、その他に介護事業に関わるものなど様々なものがあります。今回は道の、新規成長分野の事業に係る試行(トライアル)雇用で助成が受けられる「トライアル雇用支援助成金」を紹介します。

この制度は北海道経済部雇用対策課が行なっており、札幌の企業であれば、申請先は石狩支庁商工労働観光課です。支給の要件となる新規成長分野とは、平成9年に北海道が「北海道新規成長分野産業振興ビジョン」で選んだ「健康・福祉関連」「環境・リサイクル関連」「情報・通信関連」「産業支援関連」「住宅・都市インフラ関連」「文化・レジャー関連」の6つの分野です。本業が該当する事業でも雇い入れた事業が別だと該当しませんが、本業が別でも雇い入れた事業が該当すればOKです。該当するかどうかは事前に支庁に確認する必要があります。

助成金額は、トライアル対象期間内での支払い賃金の半分(上限10万円、創業5年以内の事業所は上限15万円)で、対象期間は1ヶ月、1事業所当たり3人までとなっています。

支給の要件は、北海道内の雇用保険適用事業主であること、被雇用者が35歳以上45歳未満、同じ事業主への再雇用でないこと、フルタイム就労者(短時間就労者を除く)であること、公共職業安定所又は民営職業紹介所の紹介、などです。年齢さえ合致すれば該当するケースは比較的多いと考えられます。

申し込む場合、支給要件を確認してもらうため事前に石狩支庁に相談します。該当する場合は、申請書(原本)、求人票、紹介状、賃金台帳、賃金計算書、出勤簿、タイムカード、雇用保険被保険者証(いずれもコピー)などを揃えて、トライアル雇用実施後1ヶ月以内に支庁に申請します。支給決定・支給までは約1ヶ月かかります。

新規成長分野においては、経験者が少ない業種も多いので、雇用した方の経験や能力が企業の求めるものに合致しない場合も考えられます。この助成金を上手に利用すれば、企業のこうしたリスクを軽減することができます。その雇用の過程で適した人物を長期で雇用できれば企業も被雇用者にも良い結果になると思います。条件に該当する事業で、新規雇用の予定がある企業の方は、支庁に相談されてみてはいかがでしょうか。

（注：本制度については、平成17年度をもって終了する予定です。また、類似の助成制度としては、厚生労働省「試行雇用（トライアル雇用）奨励金」などがあります）

(筆者:佐々木 恵一(38) ササキ財務経営研究所代表 中小企業診断士、証券アナリスト。略歴:金融機関、シンクタンク勤務を経て平成15年7月から開業、事務所は札幌市産業振興センター3階)