今回は、北海道経済産業局で1月16日から2月3日まで平成18年度分を募集している「地域新生コンソーシアム研究開発事業」を紹介します。これは、大学等の技術を活用した事業化に結びつく製品やサービスの開発を行う研究共同体（地域新生コンソーシアム）に対して北海道経済産業局が研究開発を委託するものです。一般枠、他府省連携枠、中小企業枠、地域ものづくり革新枠の4種類の枠があり、研究開発期間は2年（地域ものづくり革新枠は3年）、1件あたりの委託研究開発費は、一般枠、他府省連携枠が初年度1億円以内（次年度5千万円以内）、中小企業枠が初年度3千万円以内（次年度2千万円以内）、地域ものづくり革新枠が初年度3億円以内（2～3年度目2億円以内）となっています。

対象分野は16の分野（情報技術、バイオ、機械、化学、エネルギー、医療・福祉、材料、環境、住宅産業、航空機、宇宙、自動車、繊維、食料、造船、建設）と幅広くなっていますが、申し込む時点で十分な基礎研究、調査等の蓄積があることが必要であり、これから全く新しく研究を始めるものは対象となりません。また、あくまでも研究開発が対象であり、量産設備の整備事業も対象外です。

全国での採択予定件数は、一般枠が20件程度、中小企業枠が60件程度、他府省連携枠が20件程度、枠内でエネルギー研究課題に関わるものは別に50件程度の予定で、地域ものづくり革新枠は6件程度の予定となっています。

申し込むにあたって、「管理法人」「総括研究代表者・副総括研究代表者」「研究実施者」「アドバイザー」の4つの構成員を決めます（ものづくり革新枠にはさらに「総括事業代表者」が必要です）。それぞれの役割は次のとおりで、「管理法人」は、事業の提案者、委託先となり、構成員の関係調整や財産管理を行います。「総括研究代表者・副総括研究代表者」は、プロジェクトの計画、実施および成果管理を総括します。「研究実施者」は、再委託先となり研究を実施します。また、最後の「アドバイザー」は任意で決めます。

1件あたりの委託金額が大きいこともあり、申し込み段階で研究開発内容の的確性や優秀性、開発能力の妥当性、費用の妥当性を示す必要があります。さらに将来の事業化可能性や地域の産業政策上の必要性なども明確に示す必要があります。

採択までのハードルは少し高そうですが、実用化の可能性の高い研究があり、予定される構成員が協力して申請書を作り上げれば十分にチャンスがあるのではないかと思います。有望な事業シーズを持つ方、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。

（筆者：佐々木 恵一（39） ササキ財務経営研究所代表 中小企業診断士、証券アナリスト。略歴：金融機関、シンクタンク勤務を経て平成15年7月から開業、事務所は札幌市産業振興センター3階）