北海道経済産業局では、本年5月に「産業人財育成支援プログラム2007」を公表したところですが、19年度の主な事業内容が確定したことに伴い、この度、本プログラムを改訂いたしましたので、お知らせいたします。

今回の改訂により、21,000人の人財力を強化することを年間目標として新たに盛り込むとともに、「人材育成支援関連施策一覧」を付録として追加しております。
　今後、地域経済を支える人材を育成するため、本年4月に新設した「産業人材政策課」を中心に、各種人材施策を強力に推進してまいります。
〈 産業人財育成支援プログラム2007の概要 〉
1）基本方針

* 企業、学校、行政などからなる「地域人材育成ネットワークの構築」を多様な側面から支援

2）基本目標・年間目標

* 地域経済を支える人財の育成を通じ、「人財立国」日本の実現に貢献
* 年間21,000人の人財力を強化

3）19年度の取組

* 日本とアジア等の架け橋となる高度海外人材の育成　
* 若者の能力向上及び就業促進
* 産学連携による技術人材の育成
* 競争力向上に資する専門家、技術者の養成
* 企業における人材投資の促進
* 次世代人材の育成

【19年度新規事業】

1. アジア人財資金構想：「札商アジアン・ブリッジ・プログラム」
2. 中小企業産学連携製造中核人材育成事業（教育機関：旭川高専）
「特殊な構造物のデザインや施工に対応できる技術人材育成プロジェクト」
3. 理科実験教室プロジェクト：「未来につながる理科実験～北海道サイエンスキッズアカデミー～」

ダウンロード産業人財育成支援プログラム2007（PDF形式/218KB）
ダウンロード人材育成支援関連施策一覧（PDF形式/124KB）
http://www.hkd.meti.go.jp/hokij/s_program07/index.htm?rss=true&date=20071226

《 本件に関する問い合わせ先 》

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
TEL：011-709-2311（代表：内線 2560）
011-700-2327（直通）
FAX：011-709-1786
E-mail：hokkaido-sangyo-jinzai@meti.go.jp

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
TEL．011-709-2311｜内線：2560｜FAX．011-709-1786
E-mail：hokkaido-sangyo-jinzai@meti.go.jp