(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)は、企業間国際連携や新製品開発等新産業創出を目標に、「地域間交流支援(RIT)事業」の新規案件を、平成20年2月19日(火)までの期間で募集します。

応募対象団体の条件:以下1.～2.、3.また4.、5.のすべてを満たすこと
1.地域に集積する産業を代表できる組織(業界団体、有志の協議会・研究会、商工会・商工会議所、自治体、またはそれらが一緒になったコンソーシアムなど)。1企業での申請は対象外。
2.事業実施には原則5社以上の企業の参画を必須とする。これに研究機関・公的機関などが加わった形がひとつのモデルケース。
3.申請団体メンバーの2/3以上が中小企業で構成されていること。
4.自治体が実施主体=申請者となる場合、その傘下に実施母体となる協議会や研究会があること。またそのメンバーの2/3以上が中小企業であること。このような協議会・研究会がない場合、本事業利用企業等の企業群リストを自治体が管理・所有し、そのリストのメンバーの2/3以上が中小企業であること。
5.申請団体は、ツール実施にかかる年間総費用の1/3程度を負担できる予算を確保されていること。
対象条件:以下1.～3.のすべてを満たすこと
1.産業集積地の各企業・研究機関で基礎的な研究や調査が既に行われており、商品化も可能なステージにある、または既に市場で扱われている製品や技術があるもの。
2.産業集積地の各企業・研究機関が海外との交流を通して、自らの持つ専門性や技術などを進化させ、他の地域には見られない独創性や新規性に富んだ新製品・サービス開発などにつなげることができる、またはそれを目的に共同開発などの企業連携につなげられる見通しが立つもの。
3.当該産業の交流先候補地域団体と過去に何らかのコンタクトがあり、双方で交流の意志が確認できるもの。
支援年数:原則1～3年
採択件数:5～10件程度を想定
支援金額:1件あたり最大で8,000千円程度を想定
支援の手段・種類:
国内研究会開催/海外基礎調査/海外出張調査/海外有識者招聘/海外ミッション派遣/海外有力企業招聘の6つのツールを通じて、ジェトロ国内外事務所がサポート
・国内外で専門家をコーディネーターとして年間委託可能
※詳細については、「募集要項」を参照のこと(「支援情報URL」よりダウンロード可能)
応募方法:事前に相談のうえ、所定の申請書等(「支援情報URL」よりダウンロード可能)に必要事項を記載のうえ提出
■支援情報URL：
http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20071226326-news
応募締切:平成20年2月19日(火)(必着)
申請・問い合わせ先:
ジェトロ北海道(札幌市中央区北1条西3丁目 札幌MNビル10F、
TEL.011-261-7434 / FAX.011-221-0973)