札幌市を取り巻く社会経済情勢の変化
人口現状時代の到来と急速な少子高齢化の進展

ポイント

全国的な人口減少傾向の中で、札幌市も平成27年の192万人をピークに人口減少に転じ、平成42年には185万人になることが見込まれており、今後、人口減少による地域活力の低下等が懸念される。
札幌市の合計特殊出生率は、平成21年に1.06となっており、北海道や全国の平均を常に下回り、少子化の進行に歯止めがかかっていない。これにより、年少人口(15歳未満)は年々減少しており、平成32年には、年少人口の割合は10％を切る見込みとなっている。
生産年齢人口(15～64歳)は、平成17年をピークに、今後、さらに減少することが見込まれており、今後、生産年齢人口の減少による生産消費活動の停滞などが懸念される。
老年人口(65歳以上)の割合は、既に増加傾向にあり、平成32年には約29％、平成42年には33.2％と、3人に1人が高齢者となることが見込まれている。特に、今後、高齢単身世帯の増加が見込まれ、平成32年には8世帯に1世帯が高齢単身世帯となる見込みとなっている。
地域別にみると、従来からある郊外の住宅地における高齢化が特に進んでいる。また、それらの地域では、既に人口減少に転じている地域も多く、地域社会の機能を維持することが困難になることも懸念される。

グローバル化の急速な進展、東アジア地域の急速な経済成長

ポイント

1990年代以降、経済のグローバル化が急速に進展する中で、国際競争が激化しており、経済のグローバル化への対応が都市レベルでも求められる時代になっている。
特に、近年、中国をはじめとする東アジア地域の経済成長が著しく、札幌市においても、近年、東アジア地域からの観光客誘致に取り組んでおり、東アジア地域からの観光客が増加している。
札幌市民は、外国人との交流経験が比較的少なく、国際化や多文化共生に対する意識があまり醸成されていない。

地球環境問題の深刻化と意識の高まり

ポイント

地球温暖化やそれに伴う異常気象の増加、新興国の経済成長に伴うエネルギー需給のひっ迫、生物多様性の喪失など、近年、地球環境問題はより深刻化している。
他方で、地球環境の保全や資源の有効活用といった環境問題に対する意識は世界的に高まっている。
国の「新成長戦略」に環境分野が成長分野として位置付けられるなど、環境産業が将来の日本の成長をけん引する分野として期待されており、実際、環境産業の市場規模は拡大傾向にある。
札幌市においては「環境首都・札幌」宣言を行い、環境にやさしいまちづくりを進めてきたが、環境産業面での取組は、まだまだ不十分。

家族や地域のつながりの弱まりと新たな公共の担い手の成長

ポイント

生活様式や人々の意識の変化などにより、これまで地域社会や人々の生活を支えてきた家族や地域のつながりが希薄化している。また、今まで地域活動の中心的役割を担ってきた町内会への加入率が低下し、地域活動への参加者が減少、固定化している。
一方、これまで行政が中心になってきた公共サービスの分野に、市民やNPO等が参加するなど、新たな公共の担い手も成長している。
札幌市においては「市民が主役のまちづくり」を目標に掲げ、市民のまちづくり活動を応援するとともに、市政への参加を推進してきた。

東日本大震災の発生

ポイント

大規模な地震や津波により、広範囲の地域に甚大な被害が発生している。
企業の被災や原発事故による風評被害等により、我が国の経済は大きな打撃を受けている。
原子力発電所の事故により、再生可能エネルギーの重要性が再認識され、我が国のエネルギー政策の見直しの動きが出ている。

北海道における観光被害

宿泊キャンセル：69施設で26万2千人(国際観光旅館連盟北海道支部調査)
観光産業売上：3月は30%減、4-5月は25%減の見込み(北海道大学調査)
観光関連産業への影響：6月までの損失額は800億円と試算(北海道観光振興機構調査)

幌市の主な特徴と課題
創造的な活動の展開

ポイント

札幌市では、進取の気風にあふれた開放的な市民気質を背景に様々な創造的な活動が行われてきた。
特に、文化芸術の分野においては、Kitaraやモエレ沼公園の整備、PMFの開催など創造的かつ先進的な取組が進められてきた。
一方、文化施設の整備は進んでいるものの、その施設を活用した集客交流につながるようなソフト事業の展開が、不十分である。

北海道の中心としての役割

ポイント

札幌市には北海道の全人口の約3分の1が集中しており、また、政治、経済、文化など様々な分野の中枢機能が集積している。
人口や経済などの分野において、札幌市と道内の他市町村とは相互に依存しており、札幌の活性化のためには、北海道の活性化が欠かせない。
現在、札幌市においては、道内の中核5都市（函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市）や石狩管内8市町村など、道内各都市との連携を進めている。

脆弱な経済・産業基盤

ポイント

札幌市の産業構造は、第2次産業の割合が低く、第3次産業が中心となっている。
全国の大都市と比べ、経済・産業基盤は脆弱であり、ここ数年の全国的な景気回復基調があったにも関わらず、札幌市の経済成長はマイナスで推移している。
人口減少時代の到来、国からの公共事業の削減などにより、これまでの札幌市の経済成長のスタイルを続けることは困難となっている。

厳しい財政状況下での行政サービスのあり方

ポイント

今後、札幌市においても社会保障費や公共施設の維持管理コストの増加などにより、財政状況がさらに厳しくなることが見込まれている。
特に、札幌市では、政令指定都市へ移行したあと、都市の拡大にあわせて公共施設整備を進めてきたが、これら公共施設の老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えることが見込まれている。


詳しくは　http://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/data/data.html

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