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2017年08月02日

「平成29年度戦略的省エネ促進事業費補助金」2次公募

北海道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画に基づき、道内企業における省エネを促進するため、省エネ技術等の導入可能性調査の取組を支援しています。

■省エネ技術等導入可能性調査(節電を含む)とは・・・
 モデル性の高い省エネ技術等の導入可能性に関する調査事業です。

<対象事業例>
○電力使用量監視装置を導入し、飲食店の省エネ「見える化」に向けた調査
○ヒートポンプを活用した農業用施設の省エネ化に向けた調査 
○製造業等における排熱の有効活用など、省エネ技術の活用に向けた調査
○省エネルギーの包括的なサービスであるESCO事業に向けた調査 

■申請等
 平成29年8月18日(金)までに事業計画書を提出いただき、審査により採択事業を
 選定します。


詳しくは、http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/senryaku.htm


[事業計画書の提出先・お問い合わせ先]
北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室
省エネ・新エネグループ(担当 鍋島)
TEL(011)204-5319

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