農林水産省は、農村漁村の資源を活用した新たな事業の創出につながる技術について、事業化可能性調査を行う民間団体等を公募します。

1．事業の趣旨
　農林水産業・農山漁村には、農林水産物やバイオマス、自然エネルギーといった再生可能な資源を活用し、技術革新を核に新たな産業を創出することにより、農山漁村の6次産業化による所得の向上や地域雇用の創出、化石燃料からの脱却による地球温暖化対策への貢献を図る「緑と水の環境技術革命」を実現することが可能となります。
　このような取組の加速化のためには、有望な研究成果の事業化及びそれに伴う民間投資リスクの軽減が必要となる。そのため、市場調査や幅広い分野の有識者等との技術検討会の実施等・新産業創出のための事業化可能性調査について支援します。

2．事業の概要
　農林水産業・農山漁村の資源を活用し、新たな事業の創出につながる可能性のある有望技術について、その研究開発成果を確実に事業化に結び付けられるよう、採算性や実用化に向けた技術課題等の事業化可能性調査を実施します。

3．補助金の額及び補助率
　（1）補助対象経費の範囲は、公募要領別表1第5に定める範囲とします。
　（2）予算の範囲内で事業の実施に必要となる経費について補助金を交付します。
1. 予算額：200,000千円
2. 補助率：定額（1課題当たり10,000千円以内とする。）

4．応募資格及び応募方法
　（1）応募資格
本事業の応募資格については、公募要領第4に掲げる要件を満たすものとし、公募要領別表1の事業No.35の項の第4欄に定める団体とします。
　（2）応募方法
応募方法については、公募要領第10のほか、以下をご参照ください。

5．申請に際しての注意事項
　提出された事業実施計画書については、必要に応じて内容の問合せ、追加資料の要求、事業実施計画書の修正及び予算額の修正等を行うことがあります。

6．応募期間
　平成22年7月23日（金曜日）から平成22年9月24日（金曜日）までとします。

7．申請書類の提出期限等
　（1）提出期限：
公募期間が長期であることにかんがみ、第1次締切と第2次締切を設定しています。
なお、第1次締切の時点で予算額に達した場合、公募は終了します。
1. 第1次締切：平成22年8月23日（月曜日）17時00分必着
2. 第2次締切：平成22年9月24日（金曜日）17時00分必着
公募の締切から審査結果の通知までは、1ヶ月程度を見込んでいます。その後、補助金交付候補者の方には、必要書類（補助金交付申請書等）を提出していただき、補助金の交付決定を行います。
　事業の開始は、原則として交付決定後の着手となります。
また、全ての課題の契約期間は3月末日までとし、契約期間内に全ての事業を終了する必要がありますので、適切な事業執行の計画を検討して申請を行ってください。
　（2）受付時間等
1. 受付曜日：月曜日～金曜日（祝祭日除く）
2. 受付時間：10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分
　（3）提出先：「10．問合せ先」と同じ
　（4）提出書類：課題提案書（課題提案書鏡文、課題提案書）及び各種提出物

8．補助金交付候補者の選定方法
　公募要領第11の1に基づき、提出された申請書類等について書類確認、事前審査、選定審査委員会を行った後、本事業の予算の範囲内で補助金交付候補者を選定します。

9．その他
　本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

10．問合せ先
　〒100-8950 東京都 千代田区 霞が関 1-2-1
　農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課 バイオマス推進室 環境技術班
　電話：03-3502-8111（内線：3293）
　Fax：03-3502-8274


詳しくは、http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/100723.html