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2010年12月03日

農業エネルギー対策研究会の立ち上げについて

 北海道経済産業局では、エネルギー問題に関心を有する農業生産法人等が、それぞれのエネルギーの使用実態や課題を踏まえて、今後、どのように取り組みを進めていくかを考える「場」として、農業エネルギー対策研究会を設立することといたしました。
 研究会は、省エネルギーや新エネルギー(再生可能エネルギー)についての理解を深めるとともに、それぞれの問題意識や課題について意見交換を行うことにより、今後の取り組みのヒントをつかんでいただくことを目的としています。

農業エネルギー対策研究会の概要
◆趣旨
 環境・エネルギー対策への社会からの要請が高まるなか、北海道の基幹産業である農業関連分野においては、現状、エネルギー問題への理解や取り組みにはばらつきが見られるのが実態。しかし、エネルギー使用の効率化や新エネルギー(再生可能エネルギー)の導入可能性を検討することは、経営コスト削減や農作物の高付加価値化、ひいては「ブランドの確立」にとって重要であると考えられる。
 このような認識のもと、農業関連分野(特に施設型農業)における、エネルギー使用の現状の把握、課題・効率化方策等の勉強の場として「農業エネルギー対策研究会」を開催する。

◆開催予定及びテーマ案
 年度内に3回開催予定

■第1回研究会開催日時及び場所
 【日時】
12月9日(木)15:00~17:00
 【場所】
北海道経済産業局 第一会議室
 【テーマ】
省エネルギーや新エネルギー(再生可能エネルギー)の概要を学んだあと、参加者のエネルギーに係る課題、問題等について意見交換を実施予定。
 ※第2回、第3回のテーマは、参加者において特に関心の高い分野について、さらに専門家等からの情報提供を実施し、意見交換を通じて、今後の取り組みのアイディア、ヒントを検討する。

◆参加メンバー
 6法人3個人
 (有)余湖農園、有限会社中央園芸、スマイルファーム(若瀬一雄)、谷敷和博、農事組合法人中島農場、(以上恵庭市)、(有)丸勝大塚産業、(有)佐藤農産(以上、新篠津村)、(有)大塚農場、遠藤 学(以上当別町)

◆事務局
 (株)HVC戦略研究所(局事業委託先)、北海道経済産業局エネルギー対策課


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/nogyo_energy/index.htm?rss=true&date=20101203



経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
TEL.011-709-2311|内線:2635~2637|FAX.011-726-7474
E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp
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