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2011年04月07日

北海道知的財産戦略本部 平成22年度本部会の開催結果について~知財総合支援窓口の設置など平成23年度活動計画決まる~

 北海道知的財産戦略本部(本部長:高橋はるみ北海道知事)は、平成23年3月16日(水)、京王プラザホテル札幌(プラザホール)において、平成22年度本部会を開催し、本年度実施事業の報告と平成23年度に取り組むべき活動計画について審議を行いました。
 その結果、知財総合支援窓口を新たに設置し、中小・ベンチャー企業における経営上の課題と結びついた知的財産の戦略的な活用を支援していくほか、北海道の強みを生かした知的財産による地域ブランドづくりに取り組む地域に対して、地域団体商標等の適正な権利取得と、効果的な活用を促進するためのワークショップの開催などの各種事業について、本部構成機関25機関が連携し実施していくことが了承されました。

平成22年度 北海道知的財産戦略本部が行った主な取組
* 知財戦略策定支援を目的とした専門家による支援チームの派遣、道内企業の知的財産経営・強化を目的としたセミナー等の開催
* 知的財産を活用した地域ブランド形成支援(ブランド化構築手法の検討・作成)、「道産輸出用シンボルマーク」の活用・周知
* テレビ会議システムを備えた知的財産の相談窓口等による相談対応の実施
* 知財専門人材・相談人材の育成 ほか

平成23年度 北海道知的財産戦略本部 主要活動計画
* 「知財総合支援窓口」による専門家の派遣や知的財産に係る取組段階に応じた分野別の産業財産権取得・活用のための勉強会の開催等を通じ、中小・ベンチャー企業における経営上の課題と結びついた知的財産の戦略的活用を支援。
* 大学・公設試の研究者等による技術シーズ発表会や、大学・公設試と企業による共同研究の成果に対する産業財産権取得のためのワークショップ等を通じて、大学・公設試等が創造する知的財産と企業等の活用ニーズのマッチングを支援。
* 知的財産を活用した地域ブランドづくりに取り組む地域に対し、地域団体商標等の適正な権利取得と、知的財産の効果的な活用を促進するためのワークショップ等の開催を通じて地域ブランドの確立を支援。
* 知的財産侵害事犯に対する取締りや差止申立制度の利用促進に向けた制度の周知。
* 「北海道知的財産情報センター」及び「知財総合支援窓口」を活用した地域における知的財産相談体制の機能強化。
* 北海道知的財産戦略本部 平成23年度主要活動計画(PDF形式/148KB)

北海道知的財産戦略本部 平成22年度本部会における主な意見
* 特許等を取得・維持、さらに模倣に対する防御等に対処するためには、判断する人の目利き能力を養うことが重要。
* シーズとニーズのマッチングでは、量から質への転換期。知財の質、内容が北海道にどうマッチしているか、それを担う企業が北海道にしっかりと根を張っているかという見方から質というものを考え、地域発ではあるが、全国、国際的な市場も狙うことを考えて知財の戦略を質の高いものにしていくことが必要。
* 地域ブランドに関しては、競争力と差別化をしっかり点検し、北海道の地域ブランドは競争力があるということで商品を商談に結び付けてほしい。
* 地域ブランドは、具体的な事例で積み重ねていくことが必要。また、道産品輸出用シンボルマークの使用申請が348件あるというのは、知財や地域ブランド、北海道産品というものが少しずつ浸透していき、企業が自らを助けるための仕組みとして知財があることをPRするうえでも重要。
* 北海道のブランドにはたくさん良い物があるが、なかなか普及していないことから、北海道の大自然、特に冬、雪というバックボーンをあわせた映像コンテンツ等を利用しながら、道外に発信していく必要がある。
* 道内の地域団体商標出願を登録に結びつけるためには、3年の戦略を立てるなど計画的に行っていくことが必要。
* 法律の変化が激しい時代であり、特許法等の改正や商標ではホログラムや音などの登録も検討されており、道内でも早い段階から対応していかなければならない。
* 知財を権利化して活用していける人材をいかに育成していくかが北海道の産業振興のためにも重要。

 平成23年度事業の実施に当たりましては、上記の意見を踏まえ、本部構成機関が連携して取り組んでまいります。


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/h22honbukai/index.htm?rss=true&date=20110407



経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL.011-709-2311|内線:2586|FAX.011-709-1786
E-mail:hokkaido-tokkyo@meti.go.jp
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