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2011年07月25日

諸外国に輸出される食品等に関する証明書の発行について

道では、農林水産省からの要請に基づき、諸外国に向け輸出を行う事業者に、輸出される食品等が北海道で生産または最終加工されたことについての証明書を発行します。
 これは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以降、福島第一原子力発電所の事故を受けて、諸外国が自国向けに輸出される食品等について、輸出国の管轄当局が発行する証明書の添付を義務付けたことに対応する措置です。

 証明書の発行にあたりましては、品目ごとに申請窓口が異なります。詳細につきましては、各担当にお問い合わせください。

  ○農産物・飼料  農政部食の安全推進局食品政策課販路拡大グループ 電話 011-204-5429

  ○加工食品    経済部経営支援局国際経済室貿易グループ     電話 011-204-5342

  ○水産物・水産加工品 水産庁加工流通課水産物貿易対策室        電話 03-3501-1961
    ※韓国向けについては、水産林務部水産局水産経営課衛生管理グループでも発行 電話 011-204-5464

現在受付している輸出先ごとの申請方法など(※農畜産物・飼料の場合)
※輸出証明書については、輸入国側の通関当局が確認する書類ですので英語での記載が必要です。記載例を参考に必要箇所にご記入ください。

詳しくは http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/agri-b/yushutsu_shoumei.htm

上記以外の輸出先については、政府間での協議が整い次第、受付される見込みです。
輸出先ごとの規制状況は農林水産省のホームページでご確認ください。→こちら

■商工会議所によるサイン証明について
 福島第一原子力発電所の事故以来、国内の輸出者が各国の輸入者から「輸出品が放射能汚染されていないこと」を証明するよう求められるケースに対応するため、全国の商工会議所では事業者が作成した最終加工地における環境放射能水準の自己証明文書に対するサイン証明を行っています。(詳細は最寄りの商工会議所にお問い合わせ下さい。)

■事業者の皆様による自主的な放射性物質の検査に対する助成について
 経済産業省では、輸出事業者向けの輸出品の放射線検査料補助事業(貿易円滑化補助事業)として、検査費用の補助(中小企業9/10、大企業1/2、上限10万円)を実施しています。詳細は、北海道経済産業局のホームページをご覧ください。 →こちら

■検査機関の皆様の放射性物質の検査機器導入に対する助成について
 農林水産省では、増加する検査需要に対応するため、国内における検査機器の台数に制約がある中、輸出に対応するための検査機器の導入による状況の改善に努めており、平成23年度補正予算において、全国から選定した検査機関に対して輸出食品等を専用とする放射性物質の検査機器の導入を支援しています。詳細は農林水産省のホームページをご覧ください。 

北海道
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111(大代表)
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