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2012年03月05日

特許料等の減免制度について(平成24年4月1日以降)

 平成23年6月に公布された特許法等の一部を改正する法律が、平成24年4月1日に施行されます。
 これにより、審査請求料・特許料の減免制度が改正されますので、詳細についてお知らせします。

 本記事に掲載する改正後の減免制度の適用を受けることができるのは、平成24年4月1日以降に審査請求・特許料納付等の手続がされるものです。3月31日以前に手続がされたものについては、改正前の減免制度が適用されます。
 また、改正後の減免制度の適用を受けるためには、特許庁又は経済産業局等への減免申請書等の提出につきましても、平成24年4月1日以降に行う必要があります。3月31日以前に提出した場合、改正後の減免制度に係る減免申請書等は受理されませんので、ご注意ください。

 詳細は、こちらをご覧ください。
特許料等の減免制度について(平成24年4月1日以降)(特許庁のウェブサイト)
   ⇒http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/genmen_24_4.htm


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/20120305/index.htm?rss=true&date=20120305



経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL.011-709-2311|内線:2586|FAX.011-709-1786
E-mail:hokkaido-tokkyo@meti.go.jp
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