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2012年03月15日

平成24年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域新成長産業群創出事業:食関連産業創出事業)に係る公募及び公募説明会の開催について

 平成24年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域新成長産業群創出事業:食関連産業創出事業)に係る公募をいたします。
 なお、本事業の実施は、平成24年度予算の国会での成立等を前提とするものです。

1.補助事業の名称
 平成24年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域新成長産業群創出事業:食関連産業創出事業)

2.事業の目的
 リーマンショック以降、我が国経済は停滞し、国内産業は、「円高」「法人税」「新興国の低賃金」「環境制約」「経済連携の遅れ」といった、いわゆる「5重苦」を背負い、深刻な行き詰まりに直面してきたと言われていたなか、東日本大震災を機に、「電力供給制約」という更なる難題が加わり、「6重苦」の状態をもたらしたとも言われています。
 こうした状況下、今後、我が国企業の競争優位を確保していくためには、地域という狭い範囲に事業活動を限定することなく、世界をも見据えた事業展開を構想し、地域の強みや特長、潜在力を最大限に活用し、国際的に高い潜在競争力を有するなど、地域経済社会をけん引することが期待できる成長可能性が高い新産業・新事業を継続的に創出できる環境を整備することが重要です。
 地域新成長産業創出促進事業は、地域経済の活性化、競争力強化を図るため、地域が有する多様な強みや特長、潜在力を積極的に活用し、産学官等の様々な主体のネットワークを形成することにより、新たな成長産業群の創出・育成に資する取組を支援するために実施するものです。
 北海道は全国随一の食料生産基地でありながらも、農業及び食品産業の粗付加価値率は全国8ブロックの中で最も低く、農林水産品及び食品の高付加価値化は喫緊の課題です。
 このため、北海道管内では、農林水産業、製造業(食品加工、農業・加工機械等)、流通・サービス業(観光関係を含む)を総合的に支援し、食の総合産業化を図ることを目的に、北海道経済連合会、北海道、当局、北海道農政事務所、JA北海道中央会が事務局となり、平成22年5月に「食クラスター連携協議体」を発足。現在、地域を挙げた食クラスター活動が進められています。
 また、先般、北海道及び道内22市町村、北海道経済連合会が申請した「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」が国際戦略総合特区として指定されたところであり、北海道内においても食品等の海外への展開(輸出拡大)を戦略的に推進することとしています。
 本食関連産業創出事業では、食関連分野の国際競争力を強化し、海外需要や国内需要を獲得できる先進的なモデル事例の創出を目的として実施する取組を支援します。

3.事業の概要
【補助対象事業】
 本事業において助成の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とします。
(1)地域新成長産業群創出基盤形成事業
 地域内外の産学官等のネットワークを形成・強化し、専門家派遣、研究会開催、セミナー開催等を実施することで、地域の新たな成長産業群の創出・育成を支援する事業。

(2)ビジネスマッチング事業
 地域内外の産学官等のネットワークを活用し、新たな事業活動や新商品等の販路の開拓等を支援する事業。

(3)先導的・試行的事業
 地域内外の産学官等のネットワークによる研究会における検討等を踏まえ、新商品等の開発から生産及び販売までを行うなど、新たな事業活動の試行的な取組を支援する事業。

4.補助事業実施期間
  交付決定日から平成25年3月31日まで

5.公募要領
募集要領(PDF形式/375KB)
申請様式(Word形式/205KB)

6.応募受付期間
 平成24年3月15日(木)~平成24年4月9日(月)17:00【必着】
受付時間: 10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)

7.公募説明会
 本事業の公募説明会を下記のとおり実施いたします。参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又は同内容をE-mailにて、以下の問い合わせ先までお申し込みください。(応募資格として出席を義務づけるものではありません。)
 なお、当日は平成24年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域新成長産業群創出事業:食・医シーズ活用型バイオ産業強化事業)についても説明させていただく予定となっております。

【日時】
平成24年3月22日(木)15:30~16:30
【場所】
北海道経済産業局6階第3会議室
(札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎)
【申込締切】
平成24年3月21日(水)12:00

 ※ご提供いただいた情報は、本説明会開催の目的以外には一切使用いたしません。

8.審査
 審査は原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング又は現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。

9.提出・問い合わせ先
 経済産業省北海道経済産業局 産業部 産業振興課 食チーム
 TEL:011-709-2311(内線2593)
 FAX:011-709-2566
 E-mail:hokkaido-sangyo@meti.go.jp


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/h24kyouka_s/index.htm?rss=true&date=20120315


経済産業省北海道経済産業局 産業部 産業振興課
TEL.011-709-2311|内線:2593|FAX.011-709-2566
E-mail:hokkaido-sangyo@meti.go.jp
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