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2012年06月13日

《更新》省エネ法関係情報

工場・事業場に係る措置に関する平成24年度の提出書類の作成に関する注意

  ・平成24年度の省エネ法提出書類(工場・事業場)について(PDF形式/263KB)
   ⇒http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/enehou_kaisei/kojo_jigyo02.pdf
  ・東日本大震災の影響を受けた特定事業者等に対する省エネ法に関する対応について(PDF形式/183KB)
   ⇒http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/enehou_kaisei/kojo_jigyo01.pdf

  1.省エネ法の概要
  2.工場・事業場に係る措置
   (関連事項:特定事業者、特定連鎖化事業者、エネルギー管理指定工場等、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者・管理員、エネルギー使用状況届出書、中長期計画書、定期報告書、選解任届出書、判断基準・管理標準)
  3.荷主に係る措置
   (関連事項:特定荷主、貨物の輸送量届出書、計画書、定期報告書)
  4.輸送事業者に係る措置
   (関連事項:特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者、特定航空輸送事業者、輸送能力届出書、中長期計画書、定期報告書、判断基準)
  5.住宅・建築物に係る措置
   (関連事項:住宅事業建築主、特定建築物、特定建築主等、届出書、定期報告書、判断基準)
  6.機械器具に係る措置
   (関連事項:トップランナー制度、特定機器)
  7.関係リンク集
  8.届出書類の提出先・問い合わせ先
   (工場・事業場に係る措置、荷主に係る措置)

説明会・イベント情報
(省エネ法関連の説明会・イベント情報を随時更新しております。)


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/enehou_kaisei/index.htm?rss=true&date=20120613



経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
TEL.011-709-2311|内線:2635~2637|FAX.011-726-7474
E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp
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