札幌の企業・団体から

  • 投稿はこちら
  • 一覧表示
  • タグの表示
  • イベントカレンダー

記事詳細

2012年06月22日

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の設備認定及び賦課金減免認定申請について

 経済産業省では、再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定・賦課金減免認定の申請受付を6月18日から開始しました。設備認定と賦課金減免の申請につきましてお知らせします。

 平成24年度の賦課金減免認定申請は、7月13日まで延長となりました。
 申請手続きについては以下をご覧ください。

■再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは
 第177回通常国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が平成23年8月26日に成立しました。
 この法律は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートします。
 電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

■設備認定の申請について
◆手続きの概要
設備認定について(資源エネルギー庁のウェブサイト)

◆設備認定申請の手続きにかかる様式
 問い合わせ先:(一社)太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC)
 TEL:03-5501-2001(受付時間 平日9:20~17:20)

◆申請先
 申請書に記載の上、以下までご郵送又はご持参ください。

 経済産業省北海道経済産業局 エネルギー対策課
 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎
 TEL:011-709-2311(内線:2635~2638)
 FAX:011-726-7474
 E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp

■賦課金減免認定の申請について
◆手続きの概要
賦課金減免認定について(資源エネルギー庁のウェブサイト)

 電力使用量が極めて大きい事業者や東日本大震災の被災者の方については賦課金を以下の2ケースに限り減免する措置がございます。

ケース1:電力多消費の事業所で国の要件に該当する方(国の認定が必要です)
ケース2:東日本大震災で被災された方(直接、電気事業者へお申し出ください)

◆賦課金の減免認定申請の手続きにかかる様式
減免認定申請の記載要領(PDF形式/195KB)
公認会計士または税理士の確認書面の記載例(PDF形式/198KB)
減免申請の認定申請書(Word形式/217KB)
申請書類チェックリスト(各申請書と一緒に提出が必要です)(Excel形式/26KB)

◆申請期限
 平成24年度の賦課金減免認定申請は7月13日(金)(必着)までとなっております。ご注意ください。

◆申請先
 申請書に記載の上、以下までご郵送又はご持参ください。

経済産業省北海道経済産業局 エネルギー対策課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-2311(内線:2635~2638)
FAX:011-726-7474
E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/saiene_nintei/index.htm?rss=true&date=20120622



経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
TEL.011-709-2311|内線:2635~2637|FAX.011-726-7474
E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp
投稿者:RSS自動巡回