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2012年06月28日

北海道経済産業局における消費者相談の概要(平成23年度)~消費者相談件数は5年連続で減少~

 北海道経済産業局では、経済産業省所管の物資やサービスについて、消費者の方々からの相談をお受けし、助言や情報提供等を行うとともに、消費者取引をめぐるトラブルや製品事故を未然防止するための普及啓発などに取り組んでいます。
 このたび、当局消費者相談室に寄せられた平成23年度の消費者相談の概要を取りまとめましたので、お知らせします。

■相談概要のポイント
 ・消費者相談件数は、811件と前年度比23.1%の大幅減となり、5年連続で減少。
 ・減少した項目は、「特定商取引法」に関する相談が235件(同▲33.4%)と減少しており、その要因としては、同法の改正(平成21年12月施行)に伴う規制効果があったと推測されるほか、行政、マスコミ等の注意喚起が消費者に浸透したものと考えられる。
 ・また、「その他」の相談が259件(同▲35.9%)と大幅な減少となった。特に、貸金業者への過払い金返還に関する相談が前年に比べ大きく減少した。
 ・60代以上の高齢者からの相談比率が上昇。


【北海道経済産業局消費者相談室のご案内】
 受付時間:月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)
        10:00~12:00、13:00~16:15
 TEL:011-709-1785

 経済産業省及び地方自治体では、特定商取引法の違反行為を行う事業者に対し、行政処分(業務停止命令・業務改善指示)を行っています。

 ・これまでの全国の執行状況は下記ウェブサイトをご覧ください。
 消費生活安心ガイド
  ⇒http://www.no-trouble.go.jp/#top
 ・北海道庁が行ったこれまでの執行状況は下記ウェブサイトをご覧ください。
 不当取引を行う事業者に対する北海道の措置状況(北海道のウェブサイト)
  ⇒http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/akusitu.htm


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokih/h23gaiyou/index.htm?rss=true&date=20120628



経済産業省北海道経済産業局 産業部 消費経済課
TEL.011-709-2311|内線:2610~2611|FAX.011-736-9627
E-mail:hokkaido-shohi@meti.go.jp



投稿者:RSS自動巡回

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