※平成２３年度の実績は、中段の関連事項に追加しました。
　
　保健福祉部障がい者保健福祉課では、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第３号の規定により、障害者支援施設等において製作された物品の買い入れや役務の提供を受ける場合、随意契約により行うことができる「特定随意契約制度」を広く活用し、授産製品等の販路拡大を図ることによって、障がい者の工賃アップや就労につなげる取組を推進しています。

◆ 特定随意契約に係る登録について ◆

　　特定随意契約（障害者支援施設等）対象施設への登録を希望する施設は、登録実施要領を参照の
　上、次の別記第１の１号様式（要領第4第1項関係）により、届出を行って下さい。

　　また、すでに登録している施設が登録内容に変更が出た場合、速やかに別記第２号様式（要領第4
　第2項関係）により届出を行って下さい。

　　【届出様式】
　　　　　　　　　　　○ 特定随意契約（障害者支援施設）への登録届出（別記第1の1号様式）

　　　　　　　　　　　○ 登録内容の変更届出（別記第2号様式）

　　【登録要領】
　　　　　　　　 ○ 特定随意契約に係る登録実施要領

　　【登録名簿】
　　　　　　　　 ○ 特定随意契約に係る登録名簿（障害者支援施設等）



　　【関連事項】
　　　　　　　　　　 ○ 平成２３年度特定随意契約実績

　　　　　　　　　　 ○ 平成２３年度道における特定随意契約の状況　　　　　　　

　　　　　　　　　　 ○ 平成２２年度道における特定随意契約の状況

　　　　　　 ○ 平成２１年度道における特定随意契約の状況

　　　　　　　 　　　○ 平成２０年度道における特定随意契約の状況　

　　【関連ホームページ】
　　　　　　　　　　　北海道における特定随意契約について（総合政策部HP）



北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課　地域づくり推進グループ
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