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2012年06月29日

特定随意契約制度について(北海道)

 ※平成23年度の実績は、中段の関連事項に追加しました。
 
 保健福祉部障がい者保健福祉課では、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号の規定により、障害者支援施設等において製作された物品の買い入れや役務の提供を受ける場合、随意契約により行うことができる「特定随意契約制度」を広く活用し、授産製品等の販路拡大を図ることによって、障がい者の工賃アップや就労につなげる取組を推進しています。

◆ 特定随意契約に係る登録について ◆

  特定随意契約(障害者支援施設等)対象施設への登録を希望する施設は、登録実施要領を参照の
 上、次の別記第1の1号様式(要領第4第1項関係)により、届出を行って下さい。

  また、すでに登録している施設が登録内容に変更が出た場合、速やかに別記第2号様式(要領第4
 第2項関係)により届出を行って下さい。

  【届出様式】
           ○ 特定随意契約(障害者支援施設)への登録届出(別記第1の1号様式)

           ○ 登録内容の変更届出(別記第2号様式)

  【登録要領】
         ○ 特定随意契約に係る登録実施要領

  【登録名簿】
         ○ 特定随意契約に係る登録名簿(障害者支援施設等)



  【関連事項】
           ○ 平成23年度特定随意契約実績

           ○ 平成23年度道における特定随意契約の状況       

           ○ 平成22年度道における特定随意契約の状況

       ○ 平成21年度道における特定随意契約の状況

           ○ 平成20年度道における特定随意契約の状況 

  【関連ホームページ】
           北海道における特定随意契約について(総合政策部HP)



北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課 地域づくり推進グループ
   〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
   TEL 011-231-4111(内線25-726・727)、011-204-5899(ダイヤルイン)
FAX 011-232-4068
   e-mail:hofuku.shohuku1@pref.hokkaido.lg.jp
           (迷惑メール対策のため、「@」を全角にしています。メールを送る際は、半角に置き換えてください。)


詳しくは http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/tokutei2009.htm

北海道〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111(大代表)


投稿者:北海道提供情報掲載

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