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2012年08月08日

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく届出についてのページを更新しました

■省エネ法改正について
 平成22年4月1日から床面積が300m2以上の建築物は新築・増改築等の際、省エネ措置の届出と定期報告が必要になります。
 平成22年4月1日から、特定建築物の対象が床面積300m2以上の建築物に広がり、省エネ措置の届出と維持管理保全状況についての定期報告が必要になります。特定建築物のうち、第一種特定建築物(床面積2,000m2以上)は新築・増改築及び大規模修繕の際に、第二種特定建築物(床面積300m2以上2,000m2未満)は新築・増改築の際に、省エネ措置を届け出る必要があり、省エネ措置を届け出たあとは、3年ごとに省エネ措置の維持保全状況を報告する必要があります。ただし、第二種特定建築物のうち、住宅(アパートやマンションなど)は定期報告が免除されます。
※これまでは、床面積2,000m2以上の建築物が特定建築物

■省エネ措置の届出について
 以下の行為をしようとする建築主等は、省エネ措置の届出が必要です。
  一定規模以上の新築、増改築
  外壁等の大規模修繕、模様替、空気調和設備等の設置又は一定規模以上の改修
  届出書内容:第一号様式、及び必要な計算書と図面
  届出部数:正副2部(1部は届出の内容を確認後お返しします。大切に保管してください。)
  届出期限:工事着手の21日前まで

 ※届出の対象規模、作成手順など詳細については、省エネルギー基準と措置の届出ガイド、Q&Aをご覧ください。


詳しくは、http://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/kankyou/shouene/shouene-top.html



お問い合わせ
 札幌市都市局建築指導部建築確認課
 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階
 電話番号:011-211-2846(設備確認担当)
 ファクス番号:011-211-2823
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