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2008年03月17日

平成20年度予算に係る「中小企業IT経営革新支援事業」の公募について(予告)

我が国の経済成長を持続させるために不可欠な中小企業の成長力の底上げにおいて、その生産性向上を図ることは緊急に取り組むべき重要な政策課題であります。…

他方生産性向上の重要なツールであるITの有効な利活用において、中小企業では財務会計等のバックオフィス的な業務や、企業内の特定部門内における利活用に留まっています。

 こうした現状を踏まえ、ITの可能性を引き出し、中小企業の生産性向上に繋げるために、基幹業務を中心とした企業内及び企業間連携において、IT の有効な利活用を促進します。具体的には、中小企業における社内基幹業務システムとEDIシステムとの連携を図るためのシステム構築や、ITを活用した情報の共有化やデータ管理と基幹業務を連携させたシステム等の構築を促進することを目的とする「中小企業IT経営革新支援事業」の提案を募集します。

 詳細については、5.公募要領及び中小企業庁のウェブサイトをご覧下さい。
1.公募期間

平成20年3月31日(月)~平成20年4月30日(水)17時必着
2.支援対象

 支援対象となるプロジェクトは、原則として次の4つのテーマのどれか一つ、又は組み合わせに該当するものとします。

* 仕様が異なる複数のEDI(独自システムによるweb接続、業界標準、国際標準と様々)との連携が図れるインターフェースソフト(EDI変換システム)の開発・実証
* 中小企業者が共通で使用できる汎用EDIシステムの開発・実証
* EDIと基幹業務システムとを連携させるためのプログラムの開発・実証
* 中小企業の社内業務システムを軸にしたデータ連携により、生産性の維持・向上を実現するシステムの開発・実証(例:災害等による事業リスクを分散・回避するためのデータの共有化及び管理システム など)

3.応募資格

 事業管理者(※)を中心とした複数の企業等によって構成されるコンソーシアム、組合、連合会及び団体(以下「共同体」という。)を対象とします。
 なお、共同体は次の要件を満たす必要があります。

* 共同体の構成員には、開発成果を活用するユーザ企業等が2社以上含まれることが必要です。
* 共同体の構成員は、日本国内に本社を置き、かつ、日本国内で事業活動を行っていることが必要です。
* 共同体の構成員の1/2以上は中小企業者であることが必要です。
なお、団体等の場合においては全会員ではなく、本事業の推進に携わり何らかの経費が発生する会員の1/2以上が中小企業者であることが必要です。

※事業管理者:システム開発計画の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理(知的所有権を含む)等の事業管理及び開発成果の普及等を主体的に行うもの
4.委託契約額

1件あたり1,000万円~5,000万円程度
5.公募要領

http://www.hkd.meti.go.jp/hokim/h20kakushin/index.htm?rss=true&date=20080317

6.備考

 本事業の実施は、平成20年度予算の国会での成立が前提となります。成立した予算の内容に応じて、事業内容等に変更が生じることがありますので、ご留意下さい。


経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 情報政策課
TEL.011-709-2311|内線:2565~2567|FAX.011-707-5324
E-mail:hokkaido-joho@meti.go.jp

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