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2013年04月12日

地域中小企業外国出願支援事業公募のご案内

 当センターでは、外国への事業展開等を計画している道内中小企業の外国出願にかかる費用の一部を助成し、戦略的な外国出願を支援いたします。ご利用をご検討の際には、下記担当部までお気軽にお問い合わせください。

 [ 公募期間 ]平成25年4月8日(月)~5月31日(金)
 [ 対象企業 ]
 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項第1号から第3号に規程する中小企業者であって、北海道内に本社または事業所を置くもの及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、北海道内に本社または事業所を置く中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの)とする。
 [ 助成対象事業等 ]
  (1)外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者であること
  (2)助成を希望する出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者であること。または、助成を希望する商標登録出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、冒認出願対策として当該権利の活用を計画している中小企業者
  (3)申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PTC出願含む)をしたもので、平成26年2月までに外国特許庁に行う出願であること。(本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願については既に日本国特許庁に対し商標出願をしたもので、平成26年2月末までに日本国特許庁に対し行う国際登録出願であること
  (4)国内の先行特許調査等からみて外国での特許権等の取得の可能性が否定されないと判断される出願であること
  (5)助成対象事業実施後の調査に対し、積極的に協力する中小企業者であること
 [ 助成対象経費 ]
  外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用など

 [ お問合せ先 ]産業育成部TEL:011-232-2403
 ⇒ http://www.hsc.or.jp/gaiyo/shinsangyo/project/patent-support.htm
投稿者:提供情報掲載