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2013年06月27日

大規模小売店舗立地法の新設届出状況について(平成24年度)

 経済産業省北海道経済産業局では、北海道管内の平成24年度の大規模小売店舗立地法に係る新設届出の動向をまとめましたのでお知らせします。

■新設届出件数及び店舗面積別件数の推移
 平成24年度の北海道管内の大規模小売店舗立地法の新設届出件数は、32件(前年度17件)と大幅に増加し、4年ぶりに増加に転じた。
 店舗面積別にみると、いずれの面積規模でも増加しているが、1千m2超~3千m2未満が17件(前年度10件)と最も多く増加し半数以上を占めた。なお、1万m2以上の3件は、札幌市内への大型ホームセンターの立地によるものである。

■業態別新設届出件数の推移
 業態別にみると、複合商業施設(10件)、スーパー(6件)、ドラッグストア(5件)、家電専門店(5件)といずれの業態も増加した。

■地域別新設届出件数の推移
 地域別にみると、道央圏が18件(前年度9件)と大幅に増加した。このうち、札幌市への届出は11件(前年度6件)であった。また、道北圏は5件と、3年ぶりに届出があった。

■新設届出の概要
 大規模小売店舗立地法の新設届出(法第5条第1項)は、1千m2を超える店舗を新しく建てる場合や既存の1千m2以下の店舗が増床し、1千m2を超える場合について都道府県又は政令都市に届けるもの。
 本集計は、北海道及び札幌市の協力を得て取りまとめたもの。
 ・平成24年度 大規模小売店舗立地法 第5条第1項(新設)届出の概要(PDF形式/105KB)
  ⇒http://www.hkd.meti.go.jp/hokir/h24daikibo/h24data.pdf


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokir/h24daikibo/index.htm?rss=true&date=20130627


経済産業省北海道経済産業局 産業部 流通産業課
TEL.011-709-2311|内線:2580|FAX.011-709-2566
E-mail:hokkaido-ryutsu@meti.go.jp
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