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2007年06月15日

「省エネアクションプラン」「新エネアクションプラン」の公表について

我が国は、2002年6月に京都議定書を批准し、その目標達成に向けて、省エネルギー・新エネルギー対策などのCO2の排出削減対策・施策を積極的に推進してきました。…

エネルギー起源のCO2排出量を抑制するためには、先ず、同じレベルの生活や経済活動に必要なエネルギーを少なくする「省エネルギー」が必要です。更に、同じエネルギーを得るにも、二酸化炭素を排出しない、「新エネルギー」の導入促進も重要です。
 このたび、北海道地域での省エネルギー推進、新エネルギー導入に向け、当局の当面の具体的取り組みと目標について、アクションプランとして整理しました。環境とも調和した地域経済を目指し、ここにあげたアクションプランを着実に実施していきます。
1.「省エネアクションプラン」のポイント

1. 民生家庭部門~省エネへの「300万回の気づき」と高性能住宅
 冬期間の暖房需要等により、他地域に比べエネルギー消費が多い家庭部門については、道民一人一人が手の届く範囲での省エネを積み重ねることが重要。加えて、住宅そのものの性能向上も省エネに大きく寄与することから、一般消費者の住宅性能への気づきと、導入を促進。
2. 民生業務部門~「できる」既設ビル等の省エネ
 既設ビル等の省エネは、大がかりな設備改修に拠らない運用上の工夫でも、一定の効果を得ることが可能。省エネに関する情報を様々な機会を通じて提供することにより、既設ビル等の省エネを促進。
3. 民生運輸部門~「優しい」クルマと「優しい」運転
 環境に優しい低公害車の普及を進めるとともに、エコでお得な優しい運転方法の普及により、ガソリン消費量を削減。
4. 産業部門~省エネによる効率向上を競争力強化へ
 省エネ法の適切な運用により、一層の省エネを図る。加えて、省エネによる効率向上を競争力の強化とすることにより、環境と経済の好循環を目指す。

2.「新エネアクションプラン」のポイント

1.  北海道では、広大な大地や積雪寒冷な気候、盛んな農林水産業など、自然条件や産業特性に応じた新エネルギーを積極的に開発・導入しているが、「新エネルギー導入目標」(平成19年3月、北海道改定)は達成されていない。一方で、北海道には、太陽光、バイオマス、雪氷等の賦存量が多く、ポテンシャルは高い。
 このポテンシャルを活かし、より一層の新エネルギー導入を図る~2年を目途に、20件以上~。
2. 重点5分野~バイオマス(家畜糞尿、木質、BDF)、雪氷、太陽光の導入を支援
 北海道での導入可能性が高いと思われる5分野について、最適システムの提示等成功事例についての情報を提供。導入への妨げとなる要因の分析などを通じ、新エネルギー導入に向けて積極的な事業者(自治体)をサポート。
3. 自治体~新エネルギーを活かした「まちづくり」
 これまでの成功事例などの情報を提供するなど、新エネルギーを活かした「まちづくり」をサポート。

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
TEL.011-709-2311|内線:2535~2538|FAX.011-726-7474
E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp
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