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2007年06月15日

「北海道のエネルギー消費動向」の公表について

この度、当局では地域における省エネ対策・地球温暖化対策などを効果的に進めるため、道内のエネルギー消費構造について調査・分析を致しました。 今般、本調査結果について公表し、産業界、消費者団体、及び道民の皆様等において、広く議論が行われる事を期待すると共に、当局においても北海道など関係機関と協働で省エネルギー・省CO2に向けた取り組みを展開していく予定であります。

調査概要

 北海道における産業・民生・運輸部門のエネルギー消費量・炭素排出量の推移(京都議定書基準年である1990年度比)及び使用エネルギー種別等について調査分析。
北海道の現状
【総論】

 エネルギー消費量の構成をみると産業部門が小さく、民生・運輸部門が大きい事が特徴。
 1990年度に比してエネルギー消費量は1割強、炭素排出量は2割強増加しており、目標達成のためには2003年度比、2割弱の削減が必要。
【主な特徴】

* 家庭部門では、暖房需要(主として灯油)が6割強を占めている。特に平均世帯人員は大都市並みに少なく、世帯当たりエネルギー消費原単位は都道府県中ワースト3。
* 業務部門では、業種別にみると、医療保健福祉や飲食・宿泊、教育研究においてエネルギー消費量の伸びが著しい。
* 運輸部門では、自家用車が4割強を占めている。特に他地域に比べて燃費の悪い大排気量車の保有率が多くなっている。

今後の当局の取り組み

 本調査により地域のエネルギー消費構造が明らかになり、今後、この特性を踏まえた効果的な省エネルギー対策等を講じていく予定。(「省エネ北海道モデル」実現に向けたアクションプラン)

<本資料の問い合わせ先・入手先>

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-2311(内線 2702) / 011-700-2283 (直通)
FAX:011-709-4135
E-mail:hokkaido-shigen@meti.go.jp
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