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2013年10月02日

「消費税転嫁対策室」を設置しました~消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします~

 平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。
 このため、経済産業省北海道経済産業局では、平成25年10月2日付で「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等に関し、お電話で、または直接お会いして御相談いただける体制を整備しました。
 御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、御遠慮なく御相談下さい。


北海道経済産業局消費税転嫁対策室
 受付時間:
  平日8:30~17:15
  札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
  TEL:011-728-4361(直通)

■参考
 消費税の転嫁とは・・・
  消費税は製造、卸、小売りなどの各取引段階で課税され、最終的には消費者が負担するものであり、各取引段階を通じて消費税を消費者が負担することを「消費税の転嫁」といいます。
  この価格の転嫁が円滑かつ適正に行われることが必要です。
  ・「消費税転嫁対策室」を設置しました~消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします~(中小企業庁のウェブサイト)
  ⇒http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002shouhizei.htm



詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/mado/tenkataisaku/index.htm?rss=true&date=20131002



経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL.011-709-2311|内線:2575~2576|FAX.011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp
投稿者:RSS自動巡回