平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。
　このため、経済産業省北海道経済産業局では、平成25年10月2日付で「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等に関し、お電話で、または直接お会いして御相談いただける体制を整備しました。
　御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、御遠慮なく御相談下さい。


北海道経済産業局消費税転嫁対策室
　受付時間：
　　平日8:30～17:15
　　札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
　　TEL：011-728-4361（直通）

■参考
　消費税の転嫁とは・・・
　　消費税は製造、卸、小売りなどの各取引段階で課税され、最終的には消費者が負担するものであり、各取引段階を通じて消費税を消費者が負担することを「消費税の転嫁」といいます。
　　この価格の転嫁が円滑かつ適正に行われることが必要です。
　　・「消費税転嫁対策室」を設置しました～消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします～（中小企業庁のウェブサイト）
　　⇒http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002shouhizei.htm



詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/mado/tenkataisaku/index.htm?rss=true&date=20131002



経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL．011-709-2311｜内線：2575～2576｜FAX．011-709-4138
E-mail：hokkaido-chusho@meti.go.jp