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2014年02月21日

平成26年度地域商業自立促進事業(補助金)の募集について

 経済産業省北海道経済産業局では、平成26年2月21日から、地域商業自立促進事業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

■事業概要
 本事業は、商店街組織が、まちづくり会社等の民間企業、特定非営利活動法人等と連携して行う地域コミュニティの形成や新陳代謝の促進及び商店街等の魅力創造に向けた取組を支援することにより、商店街等の自立を促進することを目的としております。
 ・地域商業自立促進事業の概要(PDF形式/123KB)
  ⇒http://www.hkd.meti.go.jp/hokib/20140221_3/jigyo_data.pdf

■補助対象事業及び補助対象者
(1)地域商業自立促進調査分析事業
 補助対象事業:商店街等において地域コミュニティの形成や新陳代謝を図る取り組みを行うに当たってのニーズ・マーケティング調査・分析事業
 補助対象者:商店街組織と民間事業者の連携体(※)
 補助額(補助率):上限500万円(2/3)
 ※連携する民間事業者が経費の負担をしない場合は、商店街組織単独での申請が可能です

(2)地域コミュニティ形成促進支援事業
 補助対象事業:調査分析事業の結果に基づき実施する、地域住民が求めるコミュニティ形成に資する事業
 補助対象者:商店街組織と民間事業者の連携体(※)
 補助額(補助率):上限5億円(2/3)
 ※連携する民間事業者が経費の負担をしない場合は、商店街組織単独での申請が可能です

(3)商店街新陳代謝促進支援事業
 補助対象事業:調査分析事業の結果に基づき実施する、商店街の外部環境の変化に対応した新陳代謝を図る事業
 補助対象者:商店街組織と民間事業者の連携体(※)
 補助額(補助率):上限5億円(2/3)
 ※連携する民間事業者が経費の負担をしない場合は、商店街組織単独での申請が可能です

(4)魅力創造支援事業
 補助対象事業:地域のニーズに対応し、商店街等の商機能に着目した魅力創造に向けた新たな取り組みが当該商店街等の供給力を強化し、地域の消費活動を活発化させる事業
 補助対象者:商店街組織、民間事業者、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等
 補助額(補助率):上限2億円(※)(2/3、1/2)
 ※地域コミュニティ形成促進支援事業及び商店街等新陳代謝促進支援事業と同時に事業を実施する場合は5億円

■募集期間
 平成26年2月21日(金)~平成26年8月15日(金)17:00必着
 ※早急に事業を実施したい方のために、下記までに要望書をご提出いただいた方については、先行して審査・採択をいたします。
 (第1次)平成26年3月17日(月)
 (第2次)平成26年4月30日(水)
 (第3次)平成26年6月27日(金)

■申請・問い合わせ先
 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
 経済産業省北海道経済産業局 産業部 流通産業課 商業振興室
 TEL:011-709-2311(内線2581)
 FAX:011-709-2566
 E-mail:hokkaido-shogyo@meti.go.jp

 ※「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(地域商店街活性化法)」の認定申請は随時受け付けています。認定までの所要期間を踏まえ、お早めに上記問い合わせ先までご相談ください。


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokib/20140221_3/index.htm?rss=true&date=20140221



経済産業省北海道経済産業局 産業部 商業振興室
TEL.011-709-2311|内線:2581|FAX.011-709-2566
E-mail:hokkaido-shogyo@meti.go.jp 
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