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2014年04月07日

空き店舗に出店される方への支援制度について

■商店街再生事業~空き店舗活用事業【商業機能充実型】~ 
 この事業は、商店街の空き店舗への新規出店を促進し、商業機能の充実と集客力の向上を図ることを目的とする事業で、空き店舗を借り上げて事業を始める方に対し、開業時にかかる経費の一部を支援する制度です。
 申請のあった事業について審査した後、改装費などの一部を支援します。

■募集期間 
 平成26年4月28日(月曜日)~平成26年12月12日(金曜日)
 ※ただし、予算の範囲(年間7 件程度)を超えた場合は、その時点で募集を締め切ることといたします。
 この制度を利用するには、所定の要件を満たす必要があります。この制度を利用して商店街の空き店舗に出店をお考えの方は、募集要領をご確認のうえ、お気軽にご相談ください。

■申請対象者
 市内の商店街の空き店舗を活用して、店舗(支店等)を開設する方、または新たに創業される方(個人・法人)で、下記の要件をすべて満たすことが必要です。
 ・日本標準産業分類に定める小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業であること
 ・中小企業基本法に定める中小企業者であること
 ・継続的な経営を行う具体的な事業計画を有すること
 ・出店にあたって商店街からの推薦をもらい、開業後には商店街に加入すること
 ・昼間の営業が1週間に概ね5日以上できること
 ・開業までに必要な資格・許認可等を有する見込みがあること

■対象となる空き店舗・商店街の条件
 この事業で対象となる空き店舗には所定の要件があります。
 ・商店街が定めている街区内にある物件が対象です。 
 ・商店街は、定款や会則で街区を明確に定めており、原則として30店以上の組合(会)員がいることが条件です。
  ※都心部の商店街や大型店舗の空きスペースにある物件は対象外です。

■支援内容
【補助金額】
 事業開始のためにかかった初期費用のうち、補助対象経費の3分の2以内の金額で、100万円を限度とします(千円未満の端数切捨て)。

【補助対象経費】
 (1)店舗改装費及び附帯設備設置費
 (2)物品購入費
 (3)普及宣伝費
 (4)その他市長が適当と認める経費

【補助条件等】
 (1)申請から3ヶ月以内(年度内)に開業していただきます。
 (2)札幌中小企業支援センター又は札幌商工会議所(中小企業相談所)にて、 事業計画書等の事前相談及び確認が必要です。
 (3)補助金の交付を受けた年度を含めて、3年間各年度の事業の実施状況について、報告をしていただきます。
 (4)創業5年未満の方は、開業後3年間は経営相談(無料)を受けていただきます。

■申込先
 札幌市経済局産業振興部産業振興課商業振興係
 電話番号:011-211-2372 FAX番号:011-211-2366


詳しくは、http://www.city.sapporo.jp/keizai/shotengai/syougyoukinoujyuujitu.html
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