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2014年05月16日

平成26年度中小企業海外侵害対策支援事業の公募について~海外における模倣品の対策費用を支援します~

 特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査等にかかる費用の一部を助成します。

【日本貿易振興機構(ジェトロ)HP】
 http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/
【特許庁HP】
 http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm

■概要
1.公募期間
  平成26年4月30日(水)~10月31日(金)17:00まで
  (期限内随時受付)

2.利用条件
(1)対象国において特許権、商標権、意匠権および実用新案権の産業財産権いずれかを取得していること。
   ただし、中国における商標権に関しては、公告中のものであれば対象となります。
(2)対象国における権利侵害の可能性を示す証拠があること。

3.補助対象経費
  現地侵害調査費、模倣品業者への警告文作成費、行政摘発費用 等

4.補助率
  対象経費の2/3以内 ※上限額:400万円

【申請・問合せ先】
 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課
 TEL:03-3582-5198 FAX:03-3585-7289
 E-mail:chizai@jetro.go.jp
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