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2014年06月10日

「平成26年度デザイン活用型製品開発支援事業」公募開始のご案内

 本事業では、新製品開発や新事業展開を目指す意欲のある市内中小企業に対して、「製品開発プロデューサー」及びマーケティング、セールス、ブランディング、デザイン、知的財産等の各分野の専門家である「製品開発アドバイザー」により構成される支援チームを派遣し、製品開発におけるプロセスの入口から出口まで一貫した支援を行うことで、市内製造業の競争力及び成長性を高め、札幌市経済の活性化に寄与することを目的としています。

■事業内容
 ①支援内容について 札幌市内の意欲のある中小企業に対して、製品開発プロデューサーが具体的な支援計画を策定するとともに、マーケティング、セールス、ブランディング、デザイン、知的財産等の各分野の専門家である製品開発アドバイザーを企業の相談内容に応じて選定し、支援チームを結成して企業の新製品開発、新事業展開の取組を支援します。

 ~こんな相談をお待ちしています!~
 ●既存商品をリニューアルして、全国・海外に販路を広げていきたい
 ●パッケージデザインや販売ツールの見直しを図りたい 
 ●自社の技術力を活かしてB to Cビジネスへの転換を図りたい 等

 ②製品開発プロデューサーのご紹介
  株式会社ファシオネ 代表登 豊茂男 (のぼり ともお) 氏
 【略歴】
  工業デザイナー。大手エレベーターメーカーに20年間所属し、製品開発に携わる。 その経験を活かし、2005 年に法人設立、2009 年に現在の㈱ファシオネに名称変更。中大手メーカーの製品開発から、メーカーを目指す企業のブランディング支援などを手がけるほか、(一財)さっぽろ産業振興財団のデザイン活用型製品開発支援事業において製品開発プロデューサーもつとめる。2009年札幌エコデザインアワード受賞。

■支援の対象者
 ●事業を推進するにあたり、試作・営業・販売促進費用等の実費負担が可能であること
 ●完成した製品の新たな市場参入等の成長意欲を有すること
 ●7月8日(火)、9日(水)開催の「ものづくり道場2014」へ参加できること

上記のほか、下記の要件をすべて満たす方が対象となります。
(1)製造業等を営む中小企業者で、下記の分野における製品開発に取り組むもの
 (中小企業基本法第2条で定める中小企業に該当するもの)
 ①食関連分野 ②環境関連分野 ③健康・福祉関連分野 ④製造関連分野 ⑤バイオ関連分野 ⑥IT関連分野 
(2)市内に本社を有していること
(3)市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
(4)市税を滞納していないこと
(5)地方自治法施行令第167条の4の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと
(6)発行済株式総数又は出資金額の過半数を、同一の大企業(中小企業者以外の企業)が所有、又は出資していないこと
  発行済株式総数又は出資金額の2/3以上を、(複数の)大企業が所有、又は出資していないこと
  大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の過半数を占めていないこと

■申請手続き
 「ものづくり道場2014」へご参加の後、支援申請をされる方は、募集期間内に次の申請書等を、(一財)さっぽろ産業振興財団 産業企画推進部に提出してください。
 募集締切りは、平成26年7月23日必着です。
 申請書等の様式(別紙1~2)は、(一財)さっぽろ産業振興財団 産業企画推進部で配布しているほか、下記からもダウンロードできます。
 ●公募要領(PDF)
  ⇒http://www.sec.or.jp/simple/design/h26koubo.pdf
 ●申込書(様式1~2)Word
  ⇒http://www.sec.or.jp/simple/design/h26moushikomi.doc
 ●申込書(様式3)Excel
  ⇒http://www.sec.or.jp/simple/design/h26moushikomi.xls
 ●申込書(PDF)
  ⇒http://www.sec.or.jp/simple/design/h26moushikomi.pdf

 ア.デザイン活用型製品開発支援事業審査申込書(様式1~3)
 イ.企業・団体の登記簿謄本(現在事項証明)、定款、パンフレットなど
 ウ.最近3期分の決算報告書(賃借対照表、損益計算書、販売管理費内訳、原価報告書及び利益処分案)の写し
 エ.納税状況申出書(支援決定後、市税の納税証明書を提出していただきます)

■その他
 ○申請書及び添付書類は返却しませんのでご了承ください。
 ○本事業では、申請書類の取り扱いは厳重に行います。
 ○提出された申請書類や事業報告書等は札幌市情報公開条例に基づく「公文書」となり、情報公開請求の対象となります。
 ○採択案件の内容は、原則として一般に公表します。また、支援対象事業者に対しては、今後、本事業の成果による売上を報告していただく(事業終了後5年間)ほか、(一財)さっぽろ産業振興財団及び札幌市が行う成果普及等の事業に対して協力していただく場合があります。


詳しくは、http://www.sec.or.jp/simple/design/をご覧ください。



【お問合せ先】
 一般財団法人 さっぽろ産業振興財団 産業企画推進部
 〒003-0005 札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
投稿者:提供情報掲載