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2014年06月16日

道内IT企業への人材供給力強化等に向けたアプリ開発人材育成の一貫支援体制を構築

 経済産業省北海道経済産業局では、北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会(以下HMCC)とともに、 (株)NTTドコモ、(株)NTTドコモ・ベンチャーズ、札幌市、(一財)さっぽろ産業振興財団と相互に協力し、一貫した支援体制を構築し、アプリ開発人材育成に取り組みます。

■目的
 スマートフォンやタブレット等の普及にともない、各産業において多彩なアプリが活用され、作業の効率化、商品・サービスの高付加価値化が進んでいます。その一方でIT産業においては即戦力に近いアプリ開発人材が不足しており、スキルの高い人材の育成が喫緊の課題となっております。
 そこで、IT系の大学や専門学校の学生を中心に、実践的なスキルを身につけさせ、道内IT企業への人材供給やITベンチャーの輩出を促すことにより、各産業の成長や競争力強化に不可欠となっているモバイルコンテンツを数多く輩出できる環境を整備していきます。

■取組概要
◆学校と企業の意見交換会の開催
 道内IT企業は道内の大学や専門学校などとの交流が無いため、お互いに学生のスキル等の把握や企業の認知が進まず、人材供給のミスマッチが起きている状況にあります。
 そこで、当局は、道内IT関連企業の認知度向上と人材供給のミスマッチの解消を目的に、道内の大学・専門学校(IT分野10校程度)とHMCC(正会員:59社、賛助会員38社)との意見交換会(年2~3回程度)を開催します。
◆アプリ開発人材スキルアップ支援体制の整備
 当局では、関係機関がそれぞれ独自に実施してきたアプリ開発人材スキルアップ事業について、より効果的に事業を実施するため、各機関が相互に連携・協力することで、学生の「知識力」アップから「提案力」「実践力」アップまで一貫して支援する体制を構築し、意欲のある学生に対しスキルアップの機会やアイディアの発信の機会を提供します。また、それぞれの事業にビジネス感を高めるためHMCCに協力いただき、道内IT企業と学生の相互の理解を深めます。
・図:アプリ開発人材スキルアップ支援体制(PDF形式/59KB)
 ⇒http://www.hkd.meti.go.jp/hokim/20140616/image.pdf
・各事業の概要(PDF形式/109KB)
 ⇒http://www.hkd.meti.go.jp/hokim/20140616/jigyo.pdf

(参考)北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会(HMCC)について
 平成22年に設立された北海道モバイルコンテンツ推進協議会を前身とし、平成26年5月にモバイルコンテンツ・ビジネスの創出促進を目的に発足。会員数126社・機関(正会員59、賛助会員38、特別会員29)。代表幹事は(株)メディア・マジック代表取締役 里見 英樹 氏。


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokim/20140616/index.htm?rss=true&date=20140616



経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 情報政策課
TEL.011-709-2311|内線:2565~2567|FAX.011-707-5324
E-mail:hokkaido-joho@meti.go.jp 
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