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2008年06月18日

《更新》中小企業支援-官公需対策【官公需契約の方針の決定】

官公需とは?

 国や公団、地方公共団体等が物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を受注したりすることを「官公需」といいます。国は、中小企業者の官公需の受注機会増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(以下、「官公需確保法」)に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年度閣議決定し、公表しています。
 また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、官公需適格組合としての証明書を発行しています。
官公需契約の方針の決定

 「官公需確保法」に基づき、中小企業者向け官公需契約目標及び目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年度閣議で決定し、公表することとなっています。

* 平成20年度中小企業者に関する国等の契約の方針について(中小企業庁のウェブサイト)

問い合わせ:北海道経済産業局中小企業課
(TEL:011-709-1783)
官公需適格組合の証明

 中小企業庁(経済産業局)は、発注機関において事業協同組合等をより容易に活用できるようにするため、官公需適格組合の証明を行っています。
 証明は、(1)物品の納入、製造の請負または役務の提供(2)工事の請負の別に、各都道府県中小企業団体中央会の事実確認を受けて経済産業局に申請することになります。経済産業局では、(1)共同事業の協調性・円滑性、(2)官公需の受注に関する熱心度、(3)共同受注体制、(4)経理的基礎等を審査し、経済産業局長はその旨の証明を行います。
 北海道経済産業局では物品納入・役務については47組合、工事請負については27組合、合計74組合に対し証明を行っています。

問い合わせ:北海道経済産業局中小企業課
(TEL:011-709-1783)
官公需特定品目、競争入札参加資格申請に係る情報提供

 中小企業者が官公需の受注機会をとらえやすくするため、中小企業団体中央会等を通じ中小企業者の受注機会を増大させることが必要と認められる中小企業官公需特定品目(織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機会すき和紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品および再生プラスチック製製品)に関する発注計画、落札結果及び競争入札参加資格申請に係る情報の提供を行っています。

問い合わせ先:北海道中小企業団体中央会
(TEL:011-231-1919)

官公需情報は、全国中小企業団体中央会及び各県中小企業団体中央会でもお知らせしています。

* 中小企業連携組織の情報サイト「ビジネススクエア」(全国中小企業団体中央会)
* 北海道中小企業団体中央会

詳しくは http://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/kankouju.htm#01?rss=true&date=20080618

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL.011-709-2311|内線:2575~2578|FAX.011-709-1786
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp


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