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2008年08月05日

原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策について

 原油・原材料価格が高騰する中、中小企業は価格転嫁をすることが困難であり、収益が圧迫されている状況を踏まえ、政府は累次にわたり、原油等価格高騰対策を講じてきました。
 しかしながら、下請かけこみ寺等を通じて把握した取引実態を踏まえつつ、下請代金法の厳格な運用、中小企業の立場に立った相談対応の徹底など、下請取引の適正化等を図る対策を一層推進する必要があることから、その対策を実施することとなりました。
 これを踏まえ、北海道経済産業局においても、以下の通りの措置を講ずることとなりましたのでお知らせいたします。
1.平日の相談時間の延長及び土曜相談の実施

 北海道経済産業局産業部中小企業課において、下請取引等に関する相談の時間を延長するとともに、土曜日の相談を実施いたします。

相談時間
平日 8:30~19:00
土曜 10:00~15:00
電話番号
011-709-1783
011-756-6718
延長期間
平成20年8月9日(土)~10月3日(金)(予定)

 なお、下請相談と併せて金融相談が必要な方は、各政府系金融機関にお取り次ぎいたします。
 土曜日には、政府系金融機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)の担当者が北海道経済産業局産業部中小企業課で簡単な金融相談(制度紹介、支店紹介等)を行う体制を整備します。
2.特別事情聴取の実施

 下請代金法に基づく調査を行った親事業者のうち、中小企業庁による改善指導への対応が十分でないと考えられるなどの親事業者について、北海道経済産業局による特別事情聴取を8月下旬から実施します。
3.特別立入検査の実施

 定期的に実施している立入検査に加え、昨今の原油・原材料価格高騰の状況において、下請代金法第4条第1項第5号の買いたたきが行われていないか等をチェックするため、原油・原材料価格高騰により特に影響を受けている業種について、北海道経済産業局による特別立入検査を8月下旬から実施します。

詳しくは http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/genyu_tsuika/index.htm?rss=true&date=20080805

<資料(平成20年8月5日中小企業庁発表資料)>

資料1:原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策について
資料2:平日の相談時間の延長及び土曜日の相談の実施に係るパンフレット


<参考>

原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策について(平成20年8月5日中小企業庁発表)(中小企業庁のウェブサイト)
問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:011-709-2311(内線2575~2577)
TEL:011-709-1783(直通)
FAX:011-709-1786
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp

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