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2018年11月22日

平成30年度税制改正「所得拡大促進税制」及び「賃上げ・生産性向上のための税制」について~従業員給与の増加分の一部に対し法人税控除が受けられます~

「所得拡大促進税制」及び「賃上げ・生産性向上のための税制」は、事業者が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から控除できる制度です。 経済産業省では平成30年度税制改正において、法人税の税額控除率を拡充したほか、計算方法を簡素化しました。

■制度概要
♦所得拡大促進税制(中小企業向け)
<改正のポイント>
賃上げ(前年度比1.5%以上)を行った場合、従来の制度から控除率を拡充(10%→15%)。
基準年度(平成24年度)の給与総額との比較の廃止や、「継続雇用者」の定義を見直し計算方法を簡素化。
賃上げ(前年度比2.5%以上)に加え、人材投資または生産性向上に取り組む企業には、上乗せ措置(控除率25%)を実施。

♦賃上げ・生産性向上のための税制(大企業向け)
<改正のポイント>
賃上げ(前年度比3%以上)に加え、設備投資を行った場合、従来の制度から控除率を拡充(10%→15%)。
基準年度(平成24年度)の給与総額との比較の廃止や、「継続雇用者」の定義を見直し計算方法を簡素化。
人材投資に取り組む企業には、上乗せ措置(控除率20%)を実施。

詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokii/20181122/index.htm?rss=true&date=20181122

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 地域経済課
TEL.011-709-2311 内線:2552,2553
FAX.011-709-1911
E-mail:hokkaido-chiikikeizai@meti.go.jp
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