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2019年01月11日

《更新》軽減税率対策補助金の申請を受け付けています

軽減税率対策補助金事務局では、軽減税率対策補助金の公募を開始しました。【平成31年1月11日更新】制度の拡充を行いました。

■軽減税率対策補助金の概要
 2019年10月1日から実施される消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジや受発注システムの導入・改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

【対象者】
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者

【種類】
A型:複数税率対応レジの導入等
 複数税率対応レジの新規導入や既存レジの改修等。
※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。
B型:受発注・請求書管理システムの改修等
 電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応に必要な機能の改修又は入替等。
注意:A型B型共に、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに導入または改修等が完了するものが補助対象となります。

【補助上限額】
A型:レジ1台あたり20万円(複数台申請の場合は1事業者あたり200万円)
B型:発注システムの場合は1,000万円、受注システムの場合は150万円
(両方の改修・入替が必要な場合は1,000万円)
【補助率】
A型:3/4以内(3万円未満の機器を1台のみ導入する場合は4/5以内、タブレット等の汎用端末は1/2以内)
B型:3/4以内(補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じます。)
【申請受付期限】
A型及びB-2型:レジ・受発注システム等の導入・改修後、2019年12月16日
B-1型:2019年6月28日(交付決定後のレジ・受発注システム等の導入・改修)
※指定事業者による代理申請を原則とします。

■制度拡充の概要
♦補助対象の拡大
区分記載請求書等保存方式に対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入費用
商品情報(商品マスタ)の登録費用は、レジ設置時とは別に行う場合
複数税率に対応する「券売機」
♦補助率の引上げ
原則2/3以内から3/4以内(3万円未満の機器を1台のみ導入する場合は、3/4以内から4/5以内)
♦補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の事業者

■講師派遣
 軽減税率説明会において、当該補助金等の支援措置について説明を行う講師の派遣を実施しています。

詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20160322/index.htm?rss=true&date=20190111
 
■問い合わせ先
軽減税率対策補助金事務局(平日9:00~17:00)
ナビダイヤル:0570-081-222
IP電話用:03-6627-1317
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