札幌の企業・団体から

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2007年08月20日

「安全保障貿易管理説明会」及び「外為法に基づく対内直接投資規制の見直しに係る説明会」のご案内

最近、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の疑いによる軍事転用可能な製品の不正輸出が相次いだことを受け、北海道経済産業局では札幌商工会議所との共催で、輸出関連企業等の皆様に輸出管理の重要性と輸出管理体制整備の必要性を再認識していただくため、下記のとおり「安全保障貿易管理説明会」を開催します。

 また、今回は「外為法に基づく対内直接投資規制の見直しに係る説明会」も併せて開催します。
 今般の規制見直しは、最近の外国投資家による対内直接投資(M&A)の活発化を踏まえて、大量破壊兵器に関連する重要技術の流出等、我が国の安全保障に重大な影響を及ぼす事態が生じることを防止する観点から行うものです。
 つきましては、企業や金融機関等の関係者の皆様に対し、今般の規制見直し内容についてご理解いただくため、下記のとおり説明会を開催いたします。

 どちらか一つの説明会のみの参加も可能です。多数の皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】
平成19年9月6日(木)13:30~16:30
【場所】
北海道経済産業局 第1会議室 (札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階)
【主催】
経済産業省北海道経済産業局、札幌商工会議所
【プログラム】

1. 安全保障貿易管理説明会(13:30~15:30)
[ 内容 ] 安全保障貿易管理について、法令遵守のためのポイント
[ 説明者 ] 経済産業省 貿易経済協力局 安全保障貿易検査官室 担当官
2. 外為法に基づく対内直接投資規制の見直しに係る説明会(15:30~16:30)
[ 内容 ] 事前届出業種の見直し、対象取引の見直し、行政手続の見直し 等
[ 説明者 ] 経済産業省 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課 担当官
[ 参考資料 ]http://www.hkd.meti.go.jp/hokia/anpo_gaitame/index.htm?rss=true&date=20070820


【定員】
100名(先着順)
【参加費】
無料
【申込方法】
申込用紙に必要事項をご記入のうえ、電話又はE-mailにて8月31日(金)までにお申し込み下さい。


経済産業省北海道経済産業局 産業部 国際課
TEL.011-709-2311|内線:2605~2606|FAX.011-709-1798
E-mail:hokkaido-kokusai@meti.go.jp


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