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2019年02月18日

災害対応力強化に資する施策説明会を開催します

経済産業省北海道経済産業局では、道内4カ所で災害対応力強化に資する施策説明会を開催します。 本説明会では、災害時における企業、自治体(避難所)、病院、福祉施設、ガソリンスタンドなどの事業継続や機能維持に必要な自家発電設備・燃料備蓄タンク等の導入支援策等を紹介します。

■開催趣旨
 平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震により、道内全域において大規模な停電が発生し、企業活動や国民生活に大きな影響が出るとともに、エネルギーインフラの重要性が再認識されました。
 災害時でも企業、自治体(避難所)、病院、福祉施設、ガソリンスタンドなどの重要インフラにおいては、事業が継続できるよう対策を図ることが重要です。
 当局では、燃料供給において様々な課題が発生したことを踏まえ、災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会を開催し、関係機関との課題共有、今後の方策を検討しているところです。
 本説明会では、検討会で明らかになった課題やその解決に向けた関連施策を紹介し、重要インフラの強靱化に資することとしています。

■開催スケジュール
♦函館市
【日時】平成31年3月15日(金)15:00~17:00
【場所】北海道立工業技術センター 会議室(函館市桔梗町379番地)
【定員】50名
♦帯広市
【日時】平成31年3月19日(火)14:00~16:00
【場所】十勝産業振興センター 大会議室(帯広市西22条北2丁目23-9)
【定員】50名
♦岩内町
【日時】平成31年3月22日(金)15:00~17:00
【場所】岩内町地場産業サポートセンター 会議室(岩内町字大浜476-28)
【定員】50名
♦札幌市
【日時】平成31年3月26日(火)14:00~16:00
【場所】TKP札幌駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム3A
(札幌市北区北7条西2丁目9 ベルヴュオフィス札幌 3階)
【定員】150名

■対象・参加費
【対象】
企業、団体、行政機関等
【参加費】
無料

■プログラム
♦「災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会」の開催報告
♦災害時における地域住民の燃料供給拠点となる「住民拠点SS」の整備
♦自治体、医療・福祉施設、避難所等におけるLPガス・石油タンク等の導入支援制度
♦中小企業等における自家発電設備の導入支援制度及び事業継続計画(BCP)策定支援
♦天然ガスを利用した設備導入支援制度※
♦省エネルギーの取組に関する支援制度 ほか
※岩内町では、本制度ではなく、「ものづくり・サービス開発等に関する支援制度」を紹介します。

■申込方法
 参加申込書に必要事項を記入の上、FAXまたはE-mailで以下の申込先までお申し込みください。
 E-mailで申し込みの場合は件名を「【参加申込】災害対応力強化に資する施策説明会」とし、本文に参加希望地、会社・団体名、住所、電話番号、氏名、所属・役職を明記の上お送りください。

※定員になり次第、受付を締め切らせていただきます。予めご了承ください。
※提供いただいた個人情報は、本説明会運営以外の目的では使用しません。

申込締切:各開催日の5日前まで

■申込・問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
TEL:011-709-2311(内線2702、2703)
FAX:011-726-7474
E-mail:hokkaido-shigen@meti.go.jp

詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokpp/20190218/index.htm?rss=true&date=20190218
投稿者:RSS自動巡回

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