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2008年11月28日

農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画を認定(平成20年度第2回)~新たに1件を認定し、これまでの総認定件数は、8件~

 農林水産省及び北海道経済産業局では、平成20年11月28日付けで、「農商工等連携促進法」第4条の規定に基づき、中小企業者及び農林漁業者から共同申請された「農商工等連携事業計画」1件の認定を行いました。
認定事業
事業名 事業者名
中小企業者 農林漁業者
特別栽培農産物にこだわった大豆粉入りラーメンの開発(PDF形式/105KB) (株)MOVE(札幌市) (有)余湖農園(恵庭市)
農商工等連携促進法の概要

 農商工等連携促進法は、地域経済の中核をなす中小企業者と農林漁業者が連携して実施する新商品、新サービスの開発等を支援するため、本年5月23日に公布、7月21日に施行されました。

 中小企業者及び農林漁業者が、国が定める基本方針に従い、具体的な事業計画「農商工等連携事業計画」を作成の上、国に申請することにより、認定を受けることができます。認定を受けた事業者は、試作品開発や販路開拓に対する補助金(農商工等連携対策支援事業)、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関の低利融資等の各種支援施策を受けることが可能となります。

 また、NPO法人、公益法人等が、国が定める基本方針に従い、農商工等事業計画を促進する事業計画「農商工等連携支援事業計画」を作成の上、国に申請することにより、認定を受けることができます。認定を受けた事業者は、補助金(農商工等連携対策支援事業)、中小企業信用保険法の特例の支援施策を受けることが可能となります。

詳しくは http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/noushoukou_n2/index.htm?rss=true&date=20081128

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL.011-709-2311|内線:2575~2578|FAX.011-709-1786
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp
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