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2019年12月26日

「消費者被害防止ネットワーク事業」を、実施しています。

消費者被害防止ネットワーク事業

札幌市では、不当・架空請求や悪質な訪問販売など、高齢者や障がい者を標的にした悪質商法による消費者被害の未然防止、早期発見・救済を目的に、地域に「消費生活推進員」を配置し、各区地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、障がい者相談支援事業所、社会福祉協議会、民生委員、町内会などの関係機関と連携する「消費者被害防止ネットワーク事業」を、実施しています

■事業の概要
・消費者被害防止ネットワーク事務局では、関係機関から消費者トラブルを抱えている可能性がある高齢者等を発見した際に、どのように対処したらよいかという相談を受け付け、対処方法のアドバイスを行います。
・相談内容により、消費者センター相談室への引き継ぎを行うほか、必要に応じて、当事者宅を訪問して消費者被害の実態調査を行います(依頼者との同行訪問)。
・消費者センターが把握しているさまざまな情報を、関係機関へ電子メールにて定期的に配信します。
・毎月15日に相談の多いトラブル事例と対処方法を解説した「みまもり通信」を発行し、関係機関へ電子メールで配信します。
・消費者被害未然防止の観点から、地域での会合などで高齢者・障がい者向けの“ミニ講座”を実施し、悪質商法や製品事故についての情報提供・啓発を行います。
・悪質事業者への指導・取締り、地域のみまもり強化の観点から、北海道警察との連携を図ります。

■企業・団体サポーターへの登録
企業・団体として消費生活サポーターにご登録いただける場合は、下記の連絡先にご連絡ください。

なお、登録にあたっては、札幌市との覚書の締結をお願いしております(覚書の締結が難しい場合はご相談ください)。

連絡先:札幌市市民文化局市民生活部消費生活課消費生活係(電話番号:011-211-2245)

詳しくは、http://www.city.sapporo.jp/shohi/sesaku/network/network.html
投稿者:RSS自動巡回

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