札幌の企業・団体から

  • 投稿はこちら
  • 一覧表示
  • タグの表示
  • イベントカレンダー

記事詳細

2009年02月19日

改正特定商取引法・改正割賦販売法説明会の開催について

 北海道経済産業局では、3月19日、「改正特定商取引法・改正割賦販売法説明会」を開催します。
開催概要

【日時】
平成21年3月19日(木)13:00~17:15
【会場】
TKP札幌ビジネスセンター annex
札幌市中央区北1条西3丁目 井門札幌ビル8階
【定員】
180名(無料)
【プログラム(予定)】

13:00~15:00
特定商取引法(経済産業省消費経済政策課担当者)
15:15~17:15
割賦販売法(経済産業省取引信用課担当者)

【参加申込方法】
経済産業省の委託事業者である「有限責任中間法人ECネットワーク」のウェブサイトからお申し込みください。
【問い合わせ先】
「有限責任中間法人ECネットワーク」特商法広報事業担当
TEL:03-5298-8401 FAX:03-5298-8419

参考

 平成20年6月に「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が公布され、特定商取引法については、指定商品・指定役務制の廃止、訪問販売における再勧誘の禁止と過量販売による契約の解除、電子メール広告規制の強化などが新たに規定されました。
 また、割賦販売法については、個別クレジットを行う業者の登録制、加盟店調査の義務づけ、訪問販売等における不適正な勧誘による契約や過量販売が行われた場合の既払金の返還、指定信用情報機関を利用した支払能力調査の義務づけなどが新たに規定されました。特定商取引法の電子メール広告規制の強化に関わる部分は、平成20年12月に施行されましたが、その他の改正と割賦販売法の主な改正は平成21年末までに施行され、関連する政令・省令等も整備される予定です。
 改正の内容については、消費生活安心ガイド「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について」をご覧ください。


詳しくは http://www.hkd.meti.go.jp/hokih/kaitokusho_kappu/index.htm?rss=true&date=20090218

経済産業省北海道経済産業局 産業部 消費経済課
TEL.011-709-2311|内線:2610~2611|FAX.011-736-9627
E-mail:hokkaido-shohi@meti.go.jp
投稿者:経済産業省北海道経済産業局