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2009年02月24日

「公共工事における手続の迅速化等」の実施に係る 地方公共団体向け緊急要請のお知らせ

建設業は、地域産業の中核として大きな役割を果たしているところですが、多くの雇用を維持してきた地域の有力な建設業者の倒産が相次いでいること等により、地域経済の疲弊が著しくなってきていることから、適正価格での契約の推進等による経営力の強化、資金調達の円滑化を図るため、昨年9月12日、別紙のとおり早急に講ずるべき措置について要請を実施したところです。
 国の平成20年度第2次補正予算が本年1月27日に成立したところですが、地域の建設業を巡る状況が一層厳しくなる中で、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、適正価格での契約の推進のための公共工事の入札及び契約手続の更なる改善を緊急かつ着実に行う必要があります。
 このため、昨年9月12日付けで要請した措置に加え、追加的に講ずる必要があると認められる以下の措置について、1月30日付けで、別紙のとおり、地方公共団体に対して緊急に要請しましたので、お知らせいたします。

(概要)
追加事項
・入札契約手続期間の短縮を図り、可能な限り速やかに発注
・完成検査、支払手続等の迅速化等により可能な限り年度内支払い
・地域建設業経営強化融資制度の導入、債権譲渡の迅速な運用

再度徹底事項(9月12日付け要請事項)
・前払金及び中間前払金の適切な運用
・早期発注
・支払手続の迅速化
・予定価格事前公表の取りやめ
・適切な地域要件等の競争参加条件の設定
・最低制限価格、低入札価格調査の見直し等のダンピング対策
・歩切りの厳禁等
・単品スライド条項等の適切な運用
添付資料

* 要請文「公共工事における手続の迅速化等について」 (PDF ファイル) PDF

詳しくは http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000039.html

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局建設業課 入札制度企画指導室 

TEL:(03)5253-8111 (内線24723・24784)

投稿者:国土交通省総合政策局建設業課