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2009年04月16日

《更新》消費者ニーズに基づく安全性等評価を活用した健康食品ビジネスの展開方策に関する調査報告書について

 北海道経済産業局では、「消費者ニーズに基づく安全性等評価を活用した健康食品ビジネスの展開方策に関する調査」報告書を取りまとめましたので、お知らせします。
 本報告書は、健康食品や機能性素材等の開発、高付加価値化に取り組む道内バイオ企業の市場展開、取引拡大等の参考にしていただくことを目的にしています。

※4月15日付け北海道新聞朝刊11面に掲載された健康食品の消費者ニーズ調査の詳細は、本報告書に掲載しています。
報告書のポイント
1.全国の一般消費者1,000人に対するWEB調査を実施

* 20代から60代の男女・年代別に各100サンプル、計1,000名を対象に調査・分析。
* 健康食品の「購入目的」及び「購入形態(購入商品・購入金額・購入先等)」や、「商品選択の際に重視する点」などの利用実態を調査。
* あわせて、健康食品を購入する際の「有効性及び安全性に関する判断基準」や、「関心を持つ北海道産の健康食品素材」等についても調査・分析。

2.安全性・有効性に関する科学的検証や商品企画・プロモーションの事例・ポイントを紹介

* 北海道内外の健康食品・機能性素材製造事業者へのヒアリングを行い、製品や素材に関する科学的検証や、それを通じた商品開発、市場展開等の取組状況や課題・問題点を調査。
* あわせて、流通側企業(卸・小売)、大手メーカー等に対してもヒアリングを実施し、製品や素材に求める科学的根拠や選定のポイント、消費者に訴求する商品プロモーション手法等を調査。

3.健康食品ビジネスの効果的な展開戦略の検討

* WEB調査結果をもとに、(1)コンビニ・スーパー、(2)薬局・ドラッグストア、(3)通信販売((4)を除く)、(4)インターネット通販の 4つの販売チャネル別に、ターゲットとなる消費者イメージ(性別・年代、購入基準、購入価格帯、商品について求める情報など)を整理。
* 上記消費者イメージと、流通側企業及び大手メーカー等へのヒアリングにより得られた商品展開のポイントに基づき、効果的な商品展開・プロモーション手法を提示。

4.安全性・有効性の科学的評価等に取り組むことで成功を収めている企業事例を掲載

((株)スリービー、(株)北海道バイオインダストリー、(株)アミノアップ化学 ほか)

※本報告書のとりまとめにあたっては、北海道大学大学院農学研究院 浅野 行蔵 教授を委員長とした委員会を設置し、検討を行いました。

詳しくは http://www.hkd.meti.go.jp/hokio/kenkousyokuhin/index.htm?rss=true&date=20090415

問い合わせ先

経済産業省 北海道経済産業局 バイオ産業課
TEL:011-709-2311(内線2554~2555)
FAX:011-707-5324
E-mail:hokkaido-bio@meti.go.jp
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