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2009年06月16日

平成21年度 第2期 農商工等連携対策支援事業(補助金)の公募について(事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業)

 北海道経済産業局では、6月15日から下記の要領で農商工等連携対策支援事業(補助金)の公募を開始しますのでお知らせします。
事業概要
(1)事業化・市場化支援事業(農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定が必要)

 農商工等連携促進法に基づく認定農商工等連携事業に係る新商品・新サービスの開発、それに係る試作・開発、マーケティング調査等を行う経費について補助します。
(2)連携体構築支援事業

1. 連携事業者型(農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定は不要)
農商工等連携の事業計画の熟度を高めるなど、連携体を構築するための経費について補助します。
2. 支援機関型(農商工等連携促進法に基づく支援事業計画の認定が必要)
農商工等連携促進法に基づく認定農商工等連携支援事業に係るセミナー、研修、交流イベント等を行う経費について補助します。

交付の対象
(1)事業化・市場化支援事業

農商工等連携促進法に基づく計画認定を受けた代表者
(2)連携体構築支援事業

1. 連携事業者型:連携体を構築する上で中心となる中小企業者
2. 支援機関型:認定事業を実施する公益法人又はNPO法人

補助金額・補助率
(1)事業化・市場化支援事業

1. 試作・開発費を申請する場合:100万円以上3,000万円以下/件、補助対象経費の2/3以内
2. 試作・開発費を申請しない場合:100万円以上2,500万円以下/件、補助対象経費の2/3以内

(2)連携体構築支援事業

100万円以上500万円以下/件、補助対象経費の2/3以内
補助事業期間

交付決定日から平成22年3月31日まで
公募期間
(1)事業化・市場化支援事業

平成21年6月15日(月)~7月9日(木)(17:00必着)
(2)連携体構築支援事業

平成21年6月15日(月)~6月30日(火)(17:00必着)
公募要領等

 詳細については、以下の公募要領等をご覧ください。

* 平成21年度公募要領(PDF形式/855KB)
* 申請様式(Word形式/152KB)
* 申請様式(一太郎形式/172KB)

提出・問い合わせ先

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課 新事業促進室
TEL:011-709-2311(内線2579)
FAX:011-709-1786
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp

詳しくは http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/h21n_hojo2/index.htm?rss=true&date=20090615

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課 新事業促進室
TEL.011-709-2311|内線:2577~2579|FAX.011-709-1786
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp
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