札幌の企業・団体から

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2009年06月16日

《更新》中小・小規模企業を全力で応援します~資金繰り支援について~

 平成20年10月30日に「生活対策」が、平成21年4月10日に「経済危機対策」(中小企業庁のウェブサイト)が政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において決定され、金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模企業の資金繰り支援を実施しています。
緊急保証制度

 760業種を対象にした資金繰り支援である緊急保証制度について、平成21年4月27日より以下のとおり拡充を行いました。
《拡充内容》

1.据置期間の延長
(従来)1年以内→2年以内
2.普通保険を活用した無担保保証の弾力的な対応
(従来)無担保保証:上限8,000万円

 信用力が高く、実質的な保全が可能であると各保証協会において判断する場合には、8,000万円を超えるニーズに対して、普通保険での無担保保証に柔軟に対応

* 緊急保証制度が始まりました!

セーフティネット貸付の拡充

 日本政策金融公庫が行う、全業種を対象にした資金繰り支援です。

* セーフティネット貸付(日本政策金融公庫のウェブサイト)

 平成21年6月15日より以下のとおり拡充を行いました。
1.経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金
(1)中小企業事業

* 上限金利(3%)の設定。
* 雇用の維持・拡大に取り組む事業者に金利0.1%の追加引き下げ。

(2)国民生活事業

* 無担保かつ第三者保証人を不要とする融資について、上乗せ金利(現行0.65%)を0.3%引き下げ。
* 雇用の維持・拡大を図る事業者の貸付金利を0.1%引き下げ。

2.取引企業倒産対応資金

* 倒産対策利率(基準金利よりも最大で0.75%低い水準)の発動。
※併せて、貸付対象要件の緩和及び資金使途の拡充を行う。
* 貸付期間を7年→8年に、据置期間を1年→3年に延長。

* 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の金利の引き下げについて(中小企業庁のウェブサイト)

 また、日本政策金融公庫では、平成21年1月30日付けで危機対応業務を発動し、これにより商工組合中央金庫においてもセーフティネット貸付を利用できます。

* 国の施策と連携した融資制度(危機対応業務)(商工組合中央金庫のウェブサイト)

日本政策金融公庫の新創業融資制度(国民生活事業)の拡充

 平成21年6月15日より以下のとおり拡充を行いました。

* 上乗せ金利(現行1.65%)を、0.45%引き下げ

* 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の金利の引き下げについて(中小企業庁のウェブサイト)

 平成21年5月11日より以下のとおり拡充を行いました。
 運転資金の貸付期間を5年から7年に延長し、据置期間を6ヶ月以内から1年以内に延長しました。

* 新創業融資制度(日本政策金融公庫(国民生活事業)のウェブサイト)

日本政策金融公庫の企業再生貸付(中小企業事業)の拡充

 平成21年6月15日より以下のとおり拡充を行いました。

* 貸付金利に、上限金利4%の適用

* 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の金利の引き下げについて(中小企業庁のウェブサイト)

日本政策金融公庫の雇用促進資金の拡充

 平成21年5月11日より以下のとおり拡充を行いました。
 貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業を追加しました。併せて、運転資金の貸付金利を0.4%引き下げました。

* 地域活性化・雇用促進資金(日本政策金融公庫(中小企業事業)のウェブサイト)
* 地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)(日本政策金融公庫(国民生活事業)のウェブサイト)

信用保証協会の特定社債保証制度の拡充

 平成21年5月11日より以下のとおり拡充を行いました。
 対象者の純資産額要件を緩和し、純資産額5,000万円以上1億円未満の中小企業者も利用可能にしました。

* 特定社債保証制度(北海道信用保証協会のウェブサイト)

マル経融資制度の拡充

 商工会や商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う小規模事業者経営改善資金(マル経)融資制度について、平成21年4月15日より拡充を行いました。
《拡充内容》

1.返済期間
運転資金:5年(措置6カ月)→7年(措置1年)
設備資金:7年(措置6カ月)→10年(措置2年)
2.融資限度額
1,000万円→1,500万円

* マル経融資制度とは?

雇用調整助成金をご活用下さい

 景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。
 また、中小企業主向けに助成内容を拡充した「中小企業緊急雇用安定助成金」や残業削減により労働者の雇用維持を図る事業主に対して奨励金を支給する「残業削減雇用維持奨励金」が創設されています。

* 雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ(厚生労働省のウェブサイト)

緊急相談窓口の設置

 今般の国際的な金融不安及び景況悪化等の影響により売上又は利益が減少している中小企業者からの相談に対応するため、緊急相談窓口を設置しました。

* 『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口の設置について

 国の制度や運用に対する要望や不満については、適切な対処を行う必要があることから、中小・零細企業者の方のための相談窓口として、当局の緊急相談窓口を「中小企業金融貸し渋り110番」として位置づけて対応しています。

* 「中小企業金融貸し渋り110番」について

日本政策金融公庫の劣後ローンの取扱いを拡大

 日本政策金融公庫(国民生活事業)は、地域経済を活性化させる事業に取り組む小規模企業者への支援を一層強化するため、平成21年2月23日から「挑戦支援融資制度(劣後ローン)」の取扱いを開始します。

* 小規模企業向け「挑戦支援融資制度(劣後ローン)」の取扱いを開始(日本政策金融公庫のウェブサイト)

中小企業金融に関する意見交換会の開催

 中小・零細企業金融のきめ細かい実態把握を行うため、当局では北海道財務局、北海道と連携して、中小企業金融の実情に関する意見交換会を実施しました。

* 中小企業金融に関する意見交換会の開催について

詳しくは http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/chusho_taisaku/index.htm?rss=true&date=20090615

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL.011-709-2311|内線:2575~2577|FAX.011-709-1786
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp
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