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記事詳細

2009年07月15日

省エネ法関係情報

1.エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)
 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)では、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する措置やその他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置が定められております。
 一定以上のエネルギーを使用する工場・事業場は、省エネ法によりエネルギー管理指定工場として指定され、エネルギー管理者(員)の選任や毎年度の定期報告を行うと共に、管理標準を設定しエネルギーの使用の合理化に取組んでいくことが求められます。
 平成18年4月1日より、地球温暖化防止に関する京都議定書の発効、昨今の世界的なエネルギー需給の逼迫化等、最近のエネルギーを巡る諸情勢を踏まえ、各分野におけるエネルギー使用の合理化を一層進めるため、輸送に係る措置を創設するとともに、工場・事業場及び住宅・建築物分野における対策を強化する等の措置が講じられます。
 さらに、近年のエネルギー消費傾向を見ると、業務・家庭といった民生部門においてエネルギー使用量が大幅に増加しています。こうした状況を踏まえ、これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門の工場だけでなく、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進めるため、省エネ法の改正法案を通常国会に提出し、審議された結果、平成20年5月30日に公布されました。


2.工場における措置

エネルギーの算定方法
 年度間使用燃料が原油換算1500kl以上の工場・事業場に該当する場合は省エネ法によりエネルギー管理指定工場として指定されます。

第一種エネルギー管理指定工場:原油換算3000kl以上
第二種エネルギー管理指定工場:原油換算1500kl以上3000kl未満

 エネルギー使用状況届出書を提出する際は、簡易計算書を添付して4月末までに提出して下さい。


3.エネルギー管理士及び管理員制度

 エネルギー管理指定工場についてはエネルギー管理を行うエネルギー管理者または管理員を、選任すべき事由が発生した日から6ヵ月以内に選任する必要があります。届出用紙は関係リンク、(財)省エネルギーセンターウェブサイト内にあります。


4.特定荷主

 荷主にあっては、自らの事業活動に伴って委託あるいは自ら輸送している貨物の輸送量が年間3,000万トンキロ以上の事業者に該当する場合は、北海道経済産業局長あて「貨物の輸送量届出書」の提出が4月末日までに必要です。


5.エネルギー管理支援ツール

 経済産業省では、(財)省エネルギーセンターとともに、省エネルギー推進のための様々な支援ツールを作成して無料で公開しています。これらツールの使用にあたっては、使用許諾に同意され、ユーザ登録後ダウンロードされたユーザのみに許可されます。


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/enehou_kaisei/index.htm



〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
TEL:011-709-2311(内線2636)
投稿者:RSS自動巡回