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2009年07月29日

平成21年度知的財産活用支援に向けた北海道経済産業局の重点取組~中小・ベンチャー企業等の知的財産を「創り、護り、活かす」サイクルの好循環へと導くために~

北海道経済産業局では、中小・ベンチャー企業等が自らの強みである知的財産(創意あふれる技術・アイディア・ブランド)を活かしたビジネスを加速していけるように、本年度の知的財産活用支援に向けた重点取組をまとめましたのでお知らせします。

 以下の重点取組の推進により、中小・ベンチャー企業が知的財産を戦略的に「創り、護り、活かす」サイクルの好循環を図ってまいります。
重点取組項目(概要)

1.中小・ベンチャー企業、大学等における知的財産権の取得・活用の促進支援
 専門家(弁護士、弁理士、中小企業診断士等)で構成する知財戦略策定支援チームを集中的に派遣して、企業における知財経営の体制整備を支援する。また、産業財産権専門官等と当局が連携して個別に企業等を訪問し、知財取得・活用、知財戦略策定等を支援する。
 さらに、中小・ベンチャー企業の知財担当者・技術者や、大学・公設試等の研究者等、対象に応じた各種知財セミナーを開催する。

2.企業ニーズと大学等シーズの「つなぎ力」の向上による知的財産活用支援
 知財の橋渡し役である特許流通アドバイザー等を講師に、企業支援機関の技術コーディネーター等を対象としたスキルアップセミナーを開催する。また、北海道大学産学連携本部TLO部門との連携強化や、道内各大学知財本部における大学が保有する知財の活用方策等に関する情報交換の場の設定等、大学の知財の事業化・実用化に係る取り組みを支援する。

3.知的財産(地域ブランド)の保護・育成
 中国や台湾等で多発する日本の地名商標の第三者による出願に対する対応策等のセミナーを開催する。また、道内自治体や農協・漁協等への個別訪問により「地域団体商標制度」の普及や利活用を支援する。

4.道内における産業財産権等取得・相談環境の整備
 知財に関する相談にワンストップサービスで対応するため、平成17年7月に「北海道知的財産情報センター」を開設。平成20年7月には同センターとTV会議システムを用いて知財相談ができる窓口として、北見・帯広・函館にサテライトを開設。平成21年6月には旭川・釧路・苫小牧・室蘭に新規サテライトを開設するとともに、道内において利用需要の高い「商標・意匠」の活用促進も図るため、新規サテライトを開拓する。
(北海道知的財産情報センターの構成機関は(独)工業所有権情報・研修館札幌閲覧室、北海道知的所有権センター、日本弁理士会北海道支部、(社)発明協会北海道支部、北海道経済産業局特許室)
投稿者:RSS自動巡回