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2009年11月05日

中小企業向け年末対策について

 経済産業省では、年末に向けての中小企業向け対策の総合的な政策パッケージについて、取りまとめました。
1.中小企業資金繰り対策
 公的金融(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会)による一層積極的な取組を行うべく、関係機関と連携・調整しつつ、具体策を実施します。
2.中小企業の組合等が利用している高度化融資の返済猶予
 中小企業基盤整備機構が、高度化融資について、都道府県からの求めに応じ、返済猶予に弾力的に対応します。
3.下請代金支払遅延等防止法の厳格な執行
 下請取引の適正化を推進するため、親事業者に対する特別事情聴取、講習会などを行うとともに、下請かけこみ寺での弁護士による無料相談の体制を強化します。
* 中小企業向け年末対策(PDF形式/20KB)

参考(中小企業庁のウェブサイト)
* 中小企業向け年末対策(平成21年10月30日)
* 高度化融資の償還猶予の対応について(平成21年10月30日)


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/yearend/index.htm?rss=true&date=20091105



経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL.011-709-2311|内線:2575~2577|FAX.011-709-1786
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp
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