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2010年02月16日

景気対応緊急保証が始まりました!

 平成22年1月28日の平成21年度第2次補正予算の成立を受け、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定された、「景気対応緊急保証」が、2月15日より始まりました。

■概要
 本制度は、業況が悪化している中小企業者の皆様を対象に、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものです。

■対象業種
 農林水産業、金融業など法令上の対象外業種などを除く、原則全業種の方々が対象となります。

■対象中小企業者
 本制度は、次の5つのいずれかに該当する中小企業者の皆様が対象となります。
* 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。
* 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
* 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。
* 指定業種に属する事業を行っており、新型インフルエンザの影響を受けた後、3ヶ月間の売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。
* 指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の平均売上高等が2年前同期比マイナス3%以上の中小企業者。

■活用方法
 利用を希望される中小企業者の皆様は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村の商工担当課等の窓口に上記対象中小企業に該当することを認定するための申請書2通(申請書の様式は市町村が指定しています)を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)して認定を受け、希望(取引先)の金融機関又は所在地の信用保証協会にその認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
(保証については信用保証協会の審査の上で決定されます。)

■内容
(1)保証限度額:通常の保証限度枠の別枠で保証が可能
 ※信用力の高い事業者には8千万円を超える無担保保証ニーズにも柔軟に対応します。
 ※既にセーフティネット保証を利用している場合は合算で2億8千万円までとなります。
 また、認定を受けた場合でも金融機関及び信用保証協会の審査がありますので、上記の内容を無条件で受けられるものではありません。
(2)保証料率(北海道信用保証協会の場合)
 普通保証 0.80%
 無担保保証 0.80%
 無担保無保証人保証 0.60%
(3)保証割合:100%保証(責任共有制度の対象外)
 ※平成19年10月1日から、融資に対して金融機関と保証協会とが責任を共有する「責任共有制度」が導入され、保証付き融資は一部の保証を除いて80%保証となっていますが、セーフティネット保証(1号~6号)については100%保証を継続します。

■期間
 平成22年2月15日から平成23年3月31日まで

■問い合わせ先
 制度についての問い合わせ、資金繰りについての相談等はこちらまで

* 『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口(http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/kinyu_mado/index.htm
* 中小企業金融貸し渋り110番(http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/kinyu110/index.htm

北海道経済産業局産業部中小企業課
受付時間:平日8:30~17:15
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
TEL: 011-709-2311(代表)内線2575~2578
011-709-1783(直通)
FAX: 011-709-1786
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp
* 本特別相談窓口は、他の経済産業局及び日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会にも設置されています。


詳しくは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/kinkyu_hosho/index.htm?rss=true&date=20100216
投稿者:RSS自動巡回